昭和３５年度決算検査報告
昭和３５年度中の貸付実行額は、土地改良事業資金１９４億６５１９万余円、造林、林道および伐採調整資金４４億２２６０万余円、漁港施設および漁船資金４０億０２５９万余円、農林漁業者の共同利用施設資金５６億７２４０万余円、自作農維持創設資金１４３億７５８５万余円等計５１０億８５１２万余円で、これから回収額２０１億３００６万余円および滞貸償却額１億２４０５万余円を差し引いた年間純増加額は３０８億３０９９万余円であり、年度末貸付残高は２０５４億９２７６万余円となっている。
３５年度末において弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は３１億９１４３万余円（うち１年以上延滞のもの２９億９４８２万余円）で、前年度末に比べて５５０７万余円（１年以上延滞のもの４３９９万余円）減少している。
３５年度においては、利益金を生じなかったので国庫納付金はなかった。なお、非補助小団地等土地改良事業助成基金の勘定では、預託金利息４億２１０１万余円から利子補給額２億０２０５万余円を差し引いた剰余金２億１８９６万余円を同基金に組み入れた。
３６年２月から８月までの間に１９３１件５８億５５５９万余円の貸付金について実地に調査したところ、業務方法書に定める貸付けの限度をこえる結果となっていたもの、貸付対象事業に補助金の交付があった後も補助金相当額がそのまま貸し付けられていたものなど繰上償還の処置を要すると認められる事例が前年度調査未了であったものを含め４３２件２億０９５２万余円あり、貸付け後の管理についてはなお改善の要があるものと認められる。このうち、繰上償還させたものが３６年９月末現在で３３９件１億３６８９万余円ある旨の報告があった。