昭和３５年度決算検査報告
昭和３５年度中の貸付実行額は、電気業２８６億２５５９万余円（うち外貨貸付７２億７５５９万余円）、金属工業１７５億１９３７万余円（うち外貨貸付１４５億３５３７万余円）、運輸業１６５億０５０５万円、鉱業６９億１８００万円、化学工業４６億９０００万円、機械工業３５億３６８０万円等計８６９億８１８２万余円（うち外貨貸付２１８億１０９７万余円）で、これから回収額２８７億５０１７万余円（うち外貨貸付１９億５２１０万余円）、滞貸償却額３０４６万余円を差し引いた年間純増加額は５８２億０１１７万余円（うち外貨貸付１９８億５８８７万余円）であり、年度末貸付残高は６４１５億３６２３万余円（うち外貨貸付９７５億７４４４万余円）となっている。
３５年度末において弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は６６億２８５９万余円（うち１年以上延滞のもの６２億０７２２万余円）で、前年度末に比べて１４億８３６５万余円（１年以上延滞のもの３０億０９１６万余円）増加している。なお、そのうち復金承継債権の元金延滞額は２８億０６４２万余円（うち１年以上延滞のもの２７億９０３５万余円）である。
また、３５年度中に外貨債務を保証した額は７５億９８０３万余円、減少した保証額は５７億８４４１万余円で、年度末保証残高は４９５億１４２８万余円となっている。
３５年度においては、１７５億８７６３万余円の利益金を生じ、このうちから年度末貸付残高の１，０００分の７相当額４４億９０７５万余円を法定準備金として積み立て、残額１３０億９６８７万余円を国庫に納付した。