昭和３５年度決算検査報告
昭和３５年度中の貸付実行額は、輸出資金７５３億２００２万余円（船舶３９４億８４８８万余円、製鉄工場プラント１３３億８９３２万円、車両６７億４２３３万余円、繊維機械４８億４５９７万余円、電気機械２８億７２９５万余円等）、輸入資金（金属鉱物）４億４７４４万円、海外事業資金７０億円、海外投資資金１６億８２８９万円計８４４億５０３５万余円で、これから回収額３８３億６６２６万余円を差し引いた年間純増加額は４６０億８４０９万余円であり、年度末貸付残高は１４０３億６０８０万余円となっている。
また、３５年度中に新規に債務を保証したものはなく、年度末保証残高は前年度末と同額の６８億４０００万円である。
３５年度においては、利益金を生じなかったので法定準備金の積立てはなかった。
また、東南アジア開発協力基金勘定では、前年度から繰り越した基金５２億７４３５万余円を３６年３月１５日まで資金運用部に預託したことにより１億７０１２万余円の利益金を生じ、これを全額同勘定の積立金として積み立てたが、海外経済協力基金法（昭和３５年法律第１７３号）に基づき、同月１６日、同勘定に属する全資産５４億４４４７万余円を海外経済協力基金に引き継ぎ、同勘定を廃止した。