昭和３５年度決算検査報告
日本住宅公団の昭和３５事業年度末資本金は４０５億２８７８万余円（うち政府出資３８６億１４６２万円）である。
３５事業年度に実施した事業のうち、住宅建設では計画戸数３万戸（賃貸住宅２万戸、分譲住宅１万戸）に対し繰上発注を含め３１，１１４戸（賃貸住宅２０，０４０戸、分譲住宅１１，０７４戸）の請負契約を締結し、住宅建設費の債務負担済額は予算現額２９０億９４４８万余円に対し２７９億９０１４万余円で前事業年度に比べて２１億１２１５万余円増加し、支出決定済額は２４０億６３４０万余円であるが、同事業年度においては建設費の騰貴等のため計画規模１戸当り平均１５坪に対し１３．２坪となっている。しかして、前記発注戸数に対し前事業年度末までに発注済みの分を含め年度内に完成したのは２６，８２３戸（賃貸住宅１６，９０６戸、分譲住宅９，９１７戸）で、工事中のものが２４，９８６戸（賃貸住宅１８，１０６戸、分譲住宅６，８８０戸）で、同事業年度発注分はその大部分が翌事業年度にまたがり実施されており、同事業年度においては労務費等の高騰により工事入札が困難で発注速度が遅れている。
宅地造成では買収計画坪数１４７万余坪に対し６２万余坪の契約を締結するなどし、宅地造成費の債務負担済額は予算現額４１億３６９８万余円に対し３０億５０８９万余円で、１０億８６０８万余円を翌事業年度に繰り越し、支出決定済額は２８億５３９２万余円である。
３５事業年度の所要資金５３５億６０７０万余円については政府出資金７０億円、借入金２６９億円および住宅管理、譲渡収入１２２億４５６７万余円等を充当している。
３５事業年度の損益は、住宅管理部門では家賃、分譲住宅収入等収益１３８億６５１８万余円、その管理および原価等費用１２０億６７７４万余円、宅地管理部門では譲渡等収益２７億４０５９万余円、その原価等費用２６億９６４３万余円、特別住宅管理部門では家賃、政府交付金等収益１億３７１１万余円、その管理等費用１億３６０４万余円で１８億４２６７万余円の粗利益を生じ、これに前事業年度から繰り越された調整勘定のうち分譲住宅等調整勘定および割掛材料調整勘定からのもどし入れ益１億６０５５万余円を加えた２０億０３２３万余円を減価償却引当金等諸引当金に繰り入れたため収益、費用とも同額の１６９億０３４５万余円となっており、前事業年度に比べてそれぞれ３０億８４９８万余円増加している。
なお、公団が直轄施行した土地区画整理事業のうち工事施行上当初の事業費に対し改良工事等に要した増額事業費を全額公団が負担する計算で譲渡価格を定めて処分しているものがあるが、増額事業費は当初計画になかった道路、整地および舗装工事等の改良工事がおもなもので、施行地区内はこれにより利益を受けるものであるから、施行地区内の土地所有者等に分担させるなど費用の公平な負担を図るよう留意すべきであると認められる。