昭和３５年度決算検査報告
農地開発機械公団の昭和３５事業年度における事業は、篠津泥炭地域開発および八郎潟干拓建設両国営工事に対する機械貸付け、根釧パイロットファーム開拓農業協同組合等から受託した機械開こん工事３２地区、地方公共団体等から受託した農地災害復旧等の工事５０地区等を１１億５５６７万余円で施行している。
３５事業年度決算についてみると、事業損益は８４５１万余円の損失、事業外損益は８８０万余円の利益で、差引き７５７１万余円が当期純損失となっている。これを前事業年度の事業損失２２８８万余円、事業外利益４３３万余円、純損失１８５４万余円に比べると、事業損益において６１６３万余円の損失増加となったが、事業外損益において４４６万余円が利益増加となったため、差引き純損益において５７１６万余円が損失増加となっている。
事業損失８４５１万余円は、国営工事に対する機械貸付けにおいて４３８７万余円の利益をあげたが、一方、その他一般に対する機械貸付けおよび受託工事において１億２８３９万余円の損失となったため生じたものである。国営工事に対する機械貸付けにおいて利益をあげたのは、国営工事に貸し付ける場合は機械の管理を国が行なうので公団としてはこれが管理費をほとんど必要としないのに、その他一般に対する機械貸付けおよび受託工事の場合とほぼ同率の割掛費を含めた貸付料金を徴収していることによるものであり、また、その他一般に対する貸付けおよび受託工事において多額の損失を生じたのは、機械貸付料金算定の要素である労務費、材料費、修理費等が３１年８月料金制定以後相当値上りしているのに今日にいたるまで改正していないため、これに要する費用に比べて著しく低廉となっていること、受託工事の施行にあたり、下請業者の選定が適切でなかったこと、現地の調査が不十分であったことなどによるものと認められる。
受託工事において損失を生ずる原因となったおもな事例をあげると次のとおりであるが、今後事業の運営にあたって改善を要するものと認められる。
３４年１１月および３５年１月、山梨県から受託額１００，６０６，０００円で受託した県営農地災害復旧工事三軒屋入戸野地区昭和３４年度第１期および第２期工事において、５３，７１６，１３４円の損失となっている。これは、３１年８月制定の低廉な機械料金を改正しないで受託したため実際の機械関係経費が機械料金に比べて１１，２７４，３０８円を多額に要し、また、同工事のうち人力施行部分は下請けに付したが工事途中で請負人に完成の能力がないものとして契約を解除したところ、すでに前金払または部分払をした金額が出来高に比べて４，３０７，０５１円過大に支払われた結果となったほか、契約解除後下請業者の債務を元請者としての責を負い負担したものなどを合わせ１０，２４２，４０３円を多額に要することとなったことなどにより生じたものである。