昭和３５年度決算検査報告
東北開発株式会社の昭和３５営業年度末資本金は２４億円（うち政府出資２３億０７５０万円）である。
３５営業年度のおもな生産、販売事業は、セメント３３万トン、カーバイド３万余トン、石灰窒素８千トン、亜炭５万余トンを生産販売する計画に対し、実績はセメントは生産数量２８万余トン、販売数量２６万余トンでその他のものはほぼ計画どおりとなっており、また、土地造成事業は、造成土地１８万余坪を売り渡す計画に対し、実績は１０万余坪となっている。
新規建設等事業は、土地造成事業１３億円、直轄工場の建設拡充等７億１０００万円、その他３億９０００万円計２４億円の計画に対し、実績は土地造成事業８億４１２９万余円、直轄工場の建設拡充等６億３５６５万余円、その他５８４３万余円計１５億３５３８万余円で、計画に比べて８億６４６１万余円減少しており、これに要する資金については、政府出資金５億円、東北開発債券１６億円、その他３億円計２４億円を充当している。
３５営業年度の収益は４０億２８９０万余円、費用は３９億６０６３万余円で、当期純利益金６８２７万余円を計上しており、前営業年度に比べて利益が５２４６万余円の増加となっている。これを事業別にみると、セメント等事業は市況の軟化等により１億７６５９万余円の損失を計上し、亜炭生産事業も２６７７万余円の損失を計上したが、カーバイド関係事業は好況で５７５３万余円の利益を計上し、土地造成事業も３億１０４９万余円の利益を計上しているので、総合損益で当期純利益金を計上することができたものである。
しかしながらこの決算においては、セメントおよび造成土地の売上高計上にあたり処置が適切でないと認められるものが次のとおりある。
（ア） セメントの売上高を２６０，９２９トン１，５８１，３８１，６８７円、期末在庫高を３２，９４１トン１２７，４０６，２５７円と計上しているが、売上高のうち２３，６５３トン１２７，３３２，１５４円は在庫のままで売渡数量のわくを契約したにすぎないものであるからこれを当期の売上高として計上すべきものではなく、売上高は２３７，２７５トン１，４５４，０４９，５３３円、期末在庫高は５６，５９５トン２２９，１１８，２６３円とすべきであると認められる。
（イ） 造成土地の売上高を７１３，７１５，０００円、同売上原価を３８２，４９１，８０１円と計上しているが、前期の売買損益に計上したもので当期において契約解除となったものを前期損益の修正として別途これを明らかにすることなく当期の売買損益から控除したため、造成土地売上高において１２８，２００，０００円、同売上原価において６８，２００，０００円が過少に計上されたり、また、翌期の売買損益に計上すべきものを当期の売買損益に計上したため、造成土地売上高において５５０，０００，０００円、同売上原価において２７２，３７５，４９７円が過大に計上されたりしていて当期の損益が不適正に表示されており、造成土地売上高は２９１，９１５，０００円、同売上原価は１７８，３１６，３０４円とすべきであると認められる。
なお、セメントの保管については、販売地にセメントサイロがないため袋詰セメントを東北、関東地方等に所在する営業倉庫等に分散保管しているが、各倉庫の在庫品の経過期間を十分は握することなく、倉出し方法についても適切な指示を行なわなかったことなどのため、３箇月から１４箇月も在庫したまま硬化したセメントが約３万トンあり、多額の損失をきたしたものと認められ、在庫管理については今後十分の注意が望ましい。