昭和３５年度決算検査報告
日本海外移住振興株式会社の昭和３５営業年度末資本金は２３億円（うち政府出資２２億２５００万円）である。
３５営業年度の事業計画は、投融資６億８４００万円、移住地事業１２億１３１０万余円計１８億９７１０万余円、これに対する実績は、融資３億８８６９万余円、移住地事業３億５３９３万余円計７億４２６２万余円で、事業計画に対し投融資で５６．８％、移住地事業で２９．１％を達成したにとどまっている。このように計画に対して業務が進ちょくしなかったのは、主として投融資については農産加工業その他に対する投融資および派米労務者渡航費貸付が計画に達しなかったこと、また、移住地事業については従来購入した土地の分譲がはかどらないため、ブラジル国およびアルゼンチン国における移住地の新規購入を取りやめたことによるものである。しかして、移住地の分譲計画はアルト・パラナ（パラグァイ国）ほか７移住地７０４ロッテに対し、実績はアルト・パラナほか５移住地２５５ロッテにとどまっている。これらの事業資金については、政府出資金５億円、外貨借入金４億００１９万余円および自己資金を充当している。
３５営業年度の損益は、ブラジル国現地法人の分を合わせて、収益１億６４５２万余円、費用４億２９７５万余円で、２億６５２２万余円の損失を生じている。