国有財産の管理が適切を欠いているもの

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（１９１）　国有財産の管理が適切を欠いているもの

（自作農創設特別措置特別会計）

　自作農創設特別措置特別会計に所属する財産の管理が適切を欠いており、その根本的是正をはかる必要があることについては、昭和３３年度および３５年度の検査報告に掲記し、また、第８節（４） 記載のとおり３７年６月是正改善の処置を要求したところであるが、３７年において、同特別会計に所属する既墾地１１，５７３町４反余、未墾地４３９，１１３町１反余のぅち、既墾地４４１町１反余、未墾地１５，５３７町９反余につき、仙台ほか６農地事務局（注１） および北海道ほか２６都県（注２） ならびに関係市町村農業委員会について財産管理の状況を調査したところ、管理が適切を欠いているものが次表のとおりある。

　いま、これら不当な事例のうちおもなもの（是正改善の処置要求において例示したものを除く。）をあげると次表のとおりである。

（注１） 　仙台、東京、金沢、名古屋、京都、岡山、熊本各農地事務局

（注２） 　北海道、青森、岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉各県、東京都、神奈川、新潟、石川、岐阜、静岡、愛知、滋賀、兵庫、岡山、広島、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分各県