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  • 昭和36年度|
  • 第3章 政府関係機関その他の団体の会計|
  • 第2節 各機関別の事項

日本電信電話公社


第3 日本電信電話公社

(事業損益について)

 昭和36年度における損益は、営業損益において利益690億8035万余円、営業外損益において損失15億4688万余円であって、差引き675億3347万余円の純利益となり、これを前年度の純利益605億5398万余円に比べると69億7949万余円の増加となっている。
 営業損益を電話および電信事業別にみると、電話事業では、収入は2661億3836万余円、費用は1811億4431万余円で、差引き849億9405万余円の利益となり、電話加入者数および通話度数の増加等によって前年度に比べて99億1633万余円の利益増加となっており、電信事業では、収入は145億2476万余円、費用は304億3846万余円で、差引き159億1369万余円の損失となり、前年度に比べて17億8542万余円の損失増加となっている。

(固定資産の経理について)

 検査の結果についてみると、電話機の受渡数量を誤ったもの2,296個2148万余円、取得価額の算定を誤ったもの64件9902万余円、寄付を受けた電話機で資本剰余金に計上を漏らしたもの1,997個997万余円なとが見受けられ、建設工事の増加に伴い事務が繁忙となっている状況にかんがみ、対照、点検制度を強化するなどしてその適正を期する要がある。

(建設工事について)

 昭和36年度における建設勘定の支出予算現額は1959億1006万余円、支出済額は1824億5361万余円で、134億5644万余円を翌年度に繰り越しており、支出済額は支出予算現額に対し93.1%となっていて、前年度の支出予算現額1552億7239万余円に対する支出済額1427億6123万余円の比率91.9%に比べて向上している。
 36年度の建設工事においては、年度内に完了予定のものを、加入電話の増設50万余加入、公衆電話の増設2万余個、電話局の建設140局、市外局の建設4局、市外電話回線の増設202万余キロメートルとしていたが、実績は、前年度からの繰越分を含めて、それぞれ51万余加入、2万余個、176局、4局、208万余キロメートルとなっている。なお、同年度末における加入電話の自動化率は70.9%となっている。
 検査の結果についてみると、予定価格の積算、現場における指導監督および検収が適切を欠いているものがなお見受けられ、工事費の増大する傾向にかんがみ、その適正を期するよう一層の努力が望ましい。
 なお、電話加入者宅内装置は他の電気通信施設に比べて簡易な施設であるため、一般にこの種工程の経済的施行についての配意が不十分であり、今後新規加入者が増加することが見込まれている現状にかんがみ、第4節( 記載のとおり37年11月改善の意見を表示した。

(資材の調達管理について)

 昭和36年度における貯蔵品購買費支弁による物品の購買契約額は1075億1260万余円(うち37年度への契約繰越額34億6056万余円)で、その支出済額は前年度契約繰越分に対する支払い69億4147万余円等を含めて1116億5116万余円となっている。
 36年度契約額は、建設工事量の増大を反映して前年度の871億4847万余円に比べると203億6413万余円増加しており、また、年度末における貯蔵品(積送品を含む。)は131億4280万余円で前年度末の118億1971万余円に比べて13億2308万余円増加している。積送品を除いた貯蔵品の月平均在庫額は前年度86億8234万余円に対し102億9493万余円で16億1259万余円増加しており、貯蔵品総回転率は前年度の9.62に対し10.12と向上している。