昭和３６年度決算検査報告
昭和３６年度における損益は、営業損益において利益６９０億８０３５万余円、営業外損益において損失１５億４６８８万余円であって、差引き６７５億３３４７万余円の純利益となり、これを前年度の純利益６０５億５３９８万余円に比べると６９億７９４９万余円の増加となっている。
営業損益を電話および電信事業別にみると、電話事業では、収入は２６６１億３８３６万余円、費用は１８１１億４４３１万余円で、差引き８４９億９４０５万余円の利益となり、電話加入者数および通話度数の増加等によって前年度に比べて９９億１６３３万余円の利益増加となっており、電信事業では、収入は１４５億２４７６万余円、費用は３０４億３８４６万余円で、差引き１５９億１３６９万余円の損失となり、前年度に比べて１７億８５４２万余円の損失増加となっている。
検査の結果についてみると、電話機の受渡数量を誤ったもの２，２９６個２１４８万余円、取得価額の算定を誤ったもの６４件９９０２万余円、寄付を受けた電話機で資本剰余金に計上を漏らしたもの１，９９７個９９７万余円なとが見受けられ、建設工事の増加に伴い事務が繁忙となっている状況にかんがみ、対照、点検制度を強化するなどしてその適正を期する要がある。
昭和３６年度における建設勘定の支出予算現額は１９５９億１００６万余円、支出済額は１８２４億５３６１万余円で、１３４億５６４４万余円を翌年度に繰り越しており、支出済額は支出予算現額に対し９３．１％となっていて、前年度の支出予算現額１５５２億７２３９万余円に対する支出済額１４２７億６１２３万余円の比率９１．９％に比べて向上している。
３６年度の建設工事においては、年度内に完了予定のものを、加入電話の増設５０万余加入、公衆電話の増設２万余個、電話局の建設１４０局、市外局の建設４局、市外電話回線の増設２０２万余キロメートルとしていたが、実績は、前年度からの繰越分を含めて、それぞれ５１万余加入、２万余個、１７６局、４局、２０８万余キロメートルとなっている。なお、同年度末における加入電話の自動化率は７０．９％となっている。
検査の結果についてみると、予定価格の積算、現場における指導監督および検収が適切を欠いているものがなお見受けられ、工事費の増大する傾向にかんがみ、その適正を期するよう一層の努力が望ましい。
なお、電話加入者宅内装置は他の電気通信施設に比べて簡易な施設であるため、一般にこの種工程の経済的施行についての配意が不十分であり、今後新規加入者が増加することが見込まれている現状にかんがみ、第４節（１
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記載のとおり３７年１１月改善の意見を表示した。
昭和３６年度における貯蔵品購買費支弁による物品の購買契約額は１０７５億１２６０万余円（うち３７年度への契約繰越額３４億６０５６万余円）で、その支出済額は前年度契約繰越分に対する支払い６９億４１４７万余円等を含めて１１１６億５１１６万余円となっている。
３６年度契約額は、建設工事量の増大を反映して前年度の８７１億４８４７万余円に比べると２０３億６４１３万余円増加しており、また、年度末における貯蔵品（積送品を含む。）は１３１億４２８０万余円で前年度末の１１８億１９７１万余円に比べて１３億２３０８万余円増加している。積送品を除いた貯蔵品の月平均在庫額は前年度８６億８２３４万余円に対し１０２億９４９３万余円で１６億１２５９万余円増加しており、貯蔵品総回転率は前年度の９．６２に対し１０．１２と向上している。