昭和３６年度決算検査報告
昭和３６年度中の貸付実行額は、土地改良事業資金１８７億２７４０万余円、造林、林道および伐採調整資金４４億１９５９万余円、漁港施設および漁船資金４５億０９７１万余円、農林漁業者の共同利用施設資金４８億７０９６万余円、自作農維持創設資金１４４億０３６７万余円等計５０３億４２２３万余円で、これから回収額２１６億３９８４万余円および滞貸償却額７８７７万余円を差し引いた年間純増加額は２８６億２３６０万余円であり、年度末貸付残高は２３４１億１６３６万余円となっている。
３６年度末において弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は３１億３４９８万余円（うち１年以上延滞のもの２９億８９５９万余円）で、前年度末に比べて５６４５万余円（１年以上延滞のもの５２３万余円）減少している。
３６年度においては、利益金を生じなかったので国庫納付金はなかった。なお、非補助小団地等土地改良事業助成基金の勘定では基金預託利息４億６６０４万余円から利子補給額３億０３９７万余円を差し引いた剰余金１億６２０７万余円を同基金に組み入れた。
３７年２月から８月までの間に、１９９５件６５億５０５２万余円の貸付金について実地に調査したところ、業務方法書に定める貸付けの限度をこえる結果となっていたもの、貸付対象事業に補助金の交付があった後も補助金相当額がそのまま貸し付けられていたものなど繰上償還の処置を要すると認められる事例が前年度調査未了であったものを含め２６３件１億３６５４万余円あり、このうち繰上償還させたものが３７年９月末現在で２１７件９３５３万余円ある旨の報告があった。
このような事例については、２８年度から３５年度までの検査報告に掲記して貸付後の管理の改善を要望してきたところであるが、３７年中に実施した調査の結果をみても、改善の処置がなお十分でないと認められたので、第４節（２
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記載のとおり３７年１０月改善の意見を表示した。