昭和41年度歳入歳出決算は、42年10月21日これを受領し、その検査を了して42年11月30日内閣に回付した。
一般会計決算額および各特別会計決算額の総計は、次表のとおり
一般会計 |
特別会計(45) | 総計 | |
歳入 |
千円 |
千円 8,658,349,278 |
千円 13,210,495,666 |
歳出 |
4,459,195,650 | 7,669,892,357 | 12,129,088,008 |
歳入超過 |
92,950,737 | 988,456,921 | 1,081,407,658 |
であって、一般会計の歳入超過は929億5073万余円であるが、これを前年度の歳入超過500億8001万余円に比べると428億7072万余円の増加を示している。
(歳入)
昭和41年度一般会計の歳入決算額は、前記のとおり4兆5521億4638万余円であるが、このうちには財政法(昭和22年法律第34号)第4条第1項但し書の規定により公共事業費、出資金および貸付金の財源に充てるため発行された公債の収入金6655億5000万円が含まれている。また、収納未済額は13億9631万余円で、そのおもなものは、公共事業費負担金5億5535万余円、弁償及返納金3億4312万余円である。いま、一般会計の収納未済額に国税収納金整理資金の取扱い分を含めて収納未済額を計算するとその徴収決定済額に対する割合は3.7%に当たり、前年度の3.4%に比べて増加している。
国税収納金整理資金への受入金の徴収決定済額は3兆6610億4162万余円、収納済額は3兆4744億0014万余円、収納未済額は1836億1496万余円であって、収納未済額の徴収決定済額に対する割合は5%に当たり、前年度の4.3%に比べて増加している。
各特別会計の収納未済額は252億5458万余円で、そのおもなものは、国有林野事業の業務収入で延納を認められているものなどを除くと、
厚生保険の保険料収入 |
100億3048万余円 |
開拓者資金融通の償還金収入 |
19億4918万余円 |
失業保険の保険料収入 |
19億2875万余円 |
労働者災害補償保険の保険料収入 | 14億3797万余円 |
厚生保険の雑収入 | 11億7105万余円 |
失業保険の雑収入 |
5億4659万余円 |
である。
一般会計および各特別会計の収納未済額に国税収納金整理資金の収納未済額を合計すると2102億6587万余円であるが、このほかに既往年度の収納未済額で本年度においてもなお収納にいたらなかったものが777億8042万余円に上っており、そのうち大部分を占めるものは国税収納金整理資金の分526億6395万余円である。
(歳出)
昭和41年度一般会計の歳出決算額は、前記のとおり4兆4591億9565万余円であるが、予算執行の結果、予算の翌年度に繰り越された額は390億8412万余円で、そのおもなものは、
住宅建設事業費 | 48億0365万余円 |
道路整備事業費 | 40億0168万余円 |
工業用水道事業費 | 29億5946万余円 |
港湾事業費 | 25億5628万余円 |
治水事業費 | 25億4889万余円 |
特殊対外債務処理費 | 22億7463万余円 |
であり、また、不用となった額は215億1526万余円で、そのおもなものは、
職業転換対策事業費 | 41億1922万余円 |
国債費 |
31億6224万余円 |
中小企業対策費 | 11億4816万余円 |
である。