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  • 昭和４１年度決算検査報告　目次

目次

第１章　総論

第１節　歳入歳出決算その他の概要

第１　歳入歳出決算

第２　債権および債務

第３　国庫金、国有財産および物品

第４　政府関係機関その他の団体

第２節　検査の結果の概要

第２章　国の会計

第１節　決算の検査確認

第１　一般会計

第２　特別会計

第３　昭和４０年度以前の未確認額の検査確認

第２節　国税収納金整理資金受払計算書の検査完了

第３節　決算額と日本銀行証明額との対照

第１　一般会計

第２　特別会計

第４節　予備費の支出に対する国会の承諾

第５節　各所管別の事項

第１　総理府

（防衛庁）

第２　法務省

不当事項

不正行為

職員の不正行為により国に損害を与えたもの〔横浜地方法務局磯子出張所〕（１）

第３　大蔵省

不当事項

租税

租税の徴収過不足をきたしたもの〔東京税関、麹町ほか２１０税務署〕（２）−（１３０）

第４　文部省

不当事項

補助金

国庫補助金の経理当を得ないもの〔文部省〕（１３１）−（１３３）

第５　厚生省

不当事項

保険

健康保険および厚生年金保険保険料の徴収不足をきたしたもの〔釧路ほか６３社会保険事務所〕（１３４）

船員保険保険料の徴収不足をきたしたもの〔青森県ほか１８都府県、北見ほか２社会保険事務所〕（１３５）

補助金

国庫補助金の経理当を得ないもの〔青森県ほか６都県〕（１３６）−（１３９）

国民健康保険普通調整交付金の交付が適切を欠いているもの〔青森県ほか７府県〕（１４０）

第６　農林省

不当事項

工事

サイフォン工事の施行にあたり鋼管の価格を過大に積算したため工事費が高価と認められるもの〔東北農政局〕（１４１）

直轄工事の施行が設計と相違しているもの〔東北、近畿両農政局〕（１４２）（１４３）

代行工事の施行にあたり転石の破砕単価を過大に積算したため工事費が高価と認められるもの〔北陸農政局〕（１４４）

保険

農業共済保険事業の運営が適切でないもの〔農林省〕（１４５）−（１５２）

漁船再保険金の支払にあたり処置当を得ないもの〔水産庁〕（１５３）−（１５８）

補助金

公共事業に対する国庫補助金等の経理当を得ないもの〔北海道ほか３０都府県〕（１５９）−（２５０）

国庫補助金の経理当を得ないもの〔北海道ほか１５府県〕（２５１）−（２６５）

農業改良資金助成補助金を財源とする都道府県の貸付金の運営当を得ないもの〔北海道ほか１２県〕（２６６）

災害復旧事業費の査定額を減額させたもの〔北海道ほか１７県〕（２６７）

昭和４０年度決算検査報告掲記の改善の意見を表示した事項に対する処置状況

（１）国営かんがい排水事業の施行について

（２）国営干拓建設事業の施行について

（３）国有林野の交換について

第７　通商産業省

不当事項

補助金

工業用水道事業費補助金の経理当を得ないもの〔通商産業省〕（２６８）

中小企業設備近代化補助金を財源とする都道府県の貸付金の運営当を得ないもの〔北海道ほか５府県]（２６９）−（２７４）

その他

高度化資金貸付金を財源とする都道府県の貸付金の運営当を得ないもの〔北海道ほか３府県〕（２７５）−（２８１）

第８　運輸省

不当事項

工事

工事の施行にあたり発生材の活用に対する配慮を欠いたため不経済となっているもの〔第二港湾建設局〕（２８２）

補助金

公共事業に対する国庫補助金等の経理当を得ないもの〔岩手ほか９県〕（２８３）−（２９８）

災害復旧事業費の査定額を減額させたもの〔山形ほか２県〕（２９９）

第９　郵政省

不当事項

不正行為

職員の不正行為により国に損害を与えたもの〔名古屋中ほか４１郵便局〕（３００）−（３０４）

昭和４０年度決算検査報告掲記の改善の意見を表示した事項に対する処置状況

小包配達業務の運営について

第１０　労働省

不当事項

保険

労働者災害補償保険保険料の徴収不足をきたしたもの〔北海道ほか２８労働基準局〕（３０５）

失業保険保険料の徴収不足をきたしたもの〔北海道ほか２９都府県〕（３０６）

保険給付の適正を欠いたもの〔札幌公共職業安定所ほか１２５箇所〕（３０７）

昭和４０年度決算検査報告掲記の改善の意見を表示した事項に対する処置状況

都道府県労働基準局および労働基準監督署における経理について

第１１　建設省

不当事項

補助金

公共事業に対する国庫補助金等の経理当を得ないもの〔北海道ほか２１府県〕（３０８）−（３３２）

災害復旧事業費の査定額を減額させたもの〔北海道ほか１５県〕（３３３）

第６節　会計事務職員に対する検定

第１　出納職員に対する検定

第２　物品管理職員に対する検定

第３章　政府関係機関その他の団体の会計

第１節　決算の検査完了

第２節　各機関別の事項

第１　日本専売公社

第２　日本国有鉄道

不当事項

工事

道床砕石の積込費等の積算が適切でなかったため工事費が高価と認められるもの〔日本国有鉄道札幌工事局〕（３３４）

コンクリート打設用さん橋の仮設工事費等を過大に積算したため工事費が高価と認められるもの〔日本国有鉄道東京第二工事局〕（３３５）

改善の意見を表示した事項

検修庫等の鉄骨工事の設計等について

昭和４０年度決算検査報告掲記の改善の意見を表示した事項に対する処置状況

自動信号化等工事に伴う撤去機械信号機器の活用について

第３　日本電信電話公社

不当事項

工事

鉄塔新設工事の施行にあたり実情に即さない標準単価を適用して積算したため工事費が高価と認められるもの〔日本電信電話公社近畿、関東両電気通信局〕（３３６）

物件

既設ワイパの修理再用を考慮しないで新品を購入したため不経済となっているもの〔日本電信電話公社〕（３３７）

改善の意見を表示した事項

保全強化工事等における屋外線および屋内線の取替工事費の積算について

昭和４０年度決算検査報告掲記の改善の意見を表示した事項に対する処置状況

工事用図面等のトレース、青写真朱入れおよび青写真焼付けの請負契約について

第４　国民金融公庫

第５　住宅金融公庫

第６　農林漁業金融公庫

第７　中小企業金融公庫

第８　北海道東北開発公庫

第９　公営企業金融公庫

第１０　中小企業信用保険公庫

第１１　医療金融公庫

第１２　日本開発銀行

第１３　日本輸出入銀行

第１４　海外経済協力基金

第１５　日本住宅公団

昭和４０年度決算検査報告掲記の改善の意見を表示した事項に対する処置状況

土地買収予定価格の評定について

第１６　愛知用水公団

第１７　日本道路公団

改善の意見を表示した事項

高速自動車国道建設工事の予定価格の積算等について

昭和４０年度決算検査報告掲記の改善の意見を表示した事項に対する処置状況

高速自動車国道建設工事の予定価格の積算等について

第１８　首都高速道路公団

改善の意見を表示した事項

高速道路建設工事の予定価格の積算について

第１９　阪神高速道路公団

第２０　水資源開発公団

第２１　日本鉄道建設公団

第２２　雇用促進事業団

第２３　年金福祉事業団

第２４　畜産振興事業団

第２５　産炭地域振興事業団

第２６　日本原子力研究所

第２７　東北開発株式会社

第２８　電源開発株式会社

第２９　日本航空株式会社

第３０　日本放送協会

第３節　会計事務職員に対する検定

第１　現金出納職員に対する検定

第２　物品管理職員に対する検定

付表

第１　昭和４１年度一般会計決算未確認額表

第２　既往年度一般会計決算未確認額表

第３　既往年度各特別会計決算未確認額表