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  • 昭和41年度|
  • 第1章 総論|
  • 第1節 歳入歳出決算その他の概要

国庫金、国有財産および物品


第3 国庫金、国有財産および物品

(国庫金)

 昭和42年3月末における日本銀行政府預金勘定残高は、前年同期に比べると次表のとおりである。

種別 42年3月末現在 41年3月末現在 差引き増△減

当座預金
千円
169,166,800
千円
92,323,847
千円
76,842,952
別口預金 42,329,884 30,006,794 12,323,089
指定預金 2,707,684 3,368,253 △660,568
小額紙幣引換準備預金 493 493
214,204,863 125,699,389 88,505,474

(国有財産)

 昭和41年度国有財産増減及び現在額総計算書における国有財産の年度末現在額は、次表のとおり

区分 41年度末現在額 40年度末現在額 差引き増△減

土地
千円
1,711,535,884
千円
1,611,302,012
千円
100,233,872
立木竹 613,361,488 613,105,696 255,792
建物 697,604,673 610,010,225 87,594,448
工作物 436,506,704 374,017,249 62,489,454
機械器具 1,407,790 1,464,974 △57,183
船舶 117,988,008 102,398,971 15,589,036
航空機 100,470,265 88,901,246 11,569,018
地上権等 543,796 500,585 43,211
特許権等 678,942 669,912 9,030
政府出資等 1,836,423,771 1,683,676,364 152,747,406
5,516,521,325 5,086,047,236 430,474,088
内訳 行政財産 3,130,241,853 2,849,167,128 281,074,724
普通財産 2,386,279,471 2,236,880,107 149,399,363

であって、前年度末現在額に比べると4304億7408万余円の増加を示している。

 年度中における増加額は5730億7109万余円で、そのおもな事由を示すと、出資1597億2114万余円、建物の新築589億5516万余円、工作物の新設412億5513万余円、船舶等の新造217億9137万余円、土地等の購入181億6650万余円で、ほかに価格改定によるもの1121億6017万余円があり、減少額は1425億9700万余円で、そのおもな事由を示すと、土地等の売払174億7330万余円、出資金回収89億2428万余円、立木竹の実査71億5911万余円、土地等の出資63億8707万余円、土地等の交換49億4376万余円である。

 また、昭和41年度国有財産無償貸付状況総計算書における年度末無償貸付額は、前年同期に比べると次表のとおりである。

区分 41年度末現在額 40年度末現在額 差引き増△減
土地 千円
70,984,029
千円
67,910,426
千円
3,073,603
立木竹 625,312 627,212 △1,899
建物 447,407 492,029 △44,621
工作物 272,935 275,504 △2,568
72,329,685 69,305,172 3,024,512

(物品)

 昭和41年度物品増減及び現在額総計算書における物品の年度末現在額は、次表のとおり

品目別 41年度末現在額 40年度末現在額 差引き増△減
電気機器 千円
10,937,525
千円
9,330,122
千円
1,607,402
通信機器 17,875,732 14,525,729 3,350,003
工作機器 4,425,954 3,853,035 572,918
木工機器 182,335 160,763 21,572
土木機器 22,064,361 23,245,119 △1,180,757
試験及び測定機器 57,415,625 46,847,256 10,568,369
荷役運搬機器 4,743,109 4,777,223 △34,114
産業機器 24,013,428 22,551,783 1,461,644
船舶用機器 414,728 440,883 △26,154
車両及び軌条 83,527,695 81,381,232 2,146,462
医療機器 14,639,792 11,855,644 2,784,147
特殊用途機器 1,972,759 1,679,236 293,522
雑機器 19,602,145 16,321,109 3,281,036
防衛用武器 30,181,870 24,433,027 5,748,842
防衛用施設機器 8,372,657 7,835,929 536,728
防衛用電気通信機器 21,807,564 17,912,614 3,894,950
防衛用航空機用機器 15,775,978 14,401,653 1,374,324
防衛用船舶用機器 1,240,572 1,260,019 △19,447
防衛用衛生器材 365,228 304,790 60,438
防衛用一般機器 8,920,632 8,502,399 418,233
348,479,697 311,619,574 36,860,123

であって、前年度末現在額に比べると368億6012万余円の増加を示している。

 年度中における増加額は1018億8484万余円で、そのおもなものは、土木機器280億2569万余円、車両及び軌条152億9741万余円、試験及び測定機器119億1097万余円であり、また、減少額は650億2472万余円で、そのおもなものは、土木機器292億0645万余円、車両及び軌条131億5095万余円、防衛用航空機用機器36億6603万余円である。