運輸省

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第８　運輸省

（一般会計）

　昭和４１年度歳入歳出決算額は、歳入２５億４７４１万余円、歳出１０９２億５３６３万余円で、歳出決算額のうちおもなものは港湾整備ほか２特別会計に対する繰入金３７７億６５６３万余円、国が直轄で施行した空港整備等の事業費１１８億２０５０万余円、地方公共団体等に対する国庫補助金等２０６億７０９３万余円である。
　しかして、国庫補助金等のうち地方公共団体等が施行する海岸保全施設整備事業、港湾施設災害復旧事業等公共事業関係の国庫補助金は９１億７７０６万余円であり、４２年中、これらのうち３０億６２４３万余円についてその経理および工事施行の状況を実地に検査したところ、別項記載のとおり、公共事業に対する国庫補助金等の経理当を得ないもの がある。
　なお、港湾施設災害復旧事業費の査定の適否について検査したところ、別項記載のとおり、査定額を減額させたもの がある。
　また、国の直轄事業について、４２年中、実地に検査したところ、次のとおり留意を要すると認められるものがある。

（航空保安施設の運用について）

　空港または航空路の要所に設置する航空灯火、航空保安無線等の保安施設は、航空交通の安全性を確保し、運航の能率を増進するために必要な施設として整備が進められているものであるが、昭和４０、４１両年度中に設置された９４施設９億７１１９万余円についてその運用状況を調査したところ、飛行試験および電波検査が適期に行なわれなかったり、試験および検査に合格していてもその後の運用開始手続が遅延したりなどしているため、施設の運用開始が長期間にわたり遅延していたもの、施設の完成後長期間を経過しているのに地理的障害があって試験および検査に合格しないため、まだ運用開始の見込みが立っていないものが見受けられた。
　ついては、運用開始の見込みがついていない施設についてすみやかに対策を講ずるとともに今後、施設の設置にあたっては、試験および検査が適期に行なわれ早期に運用を開始することができるよう配慮の要があると認められる。

（港湾整備特別会計）

　本特別会計は、港湾整備および特定港湾施設工事の両勘定に区分して経理されており、このうちおもな勘定である港湾整備勘定の昭和４１年度歳入歳出決算額は、歳入５８５億４９３０万余円、歳出５６３億２９６８万余円で、歳入決算額のうちおもなものは一般会計より受入４４５億４１６３万余円、港湾管理者の工事費負担金１１０億８８８２万余円、歳出決算額のうちおもなものは国が直轄で実施した港湾改修等の事業費３３０億１６１１万余円、地方公共団体等の施行する港湾改修事業に対する国庫補助金１７７億９９８８万余円である。
　しかして、国が直轄で実施した港湾改修等の事業費のうち８２億８７８７万余円について、４２年中、実地に検査したところ、別項記載のとおり、工事の施行にあたり発生材の活用に対する配慮を欠いたため不経済となっているもの がある。
　また、国庫補助金のうち５５億６１１１万余円について、４２年中、その経理および工事施行の状況を実地に検査したところ、別項記載のとおり、公共事業に対す国庫補助金等の経理当を得ないもの がある。

不当事項

工事

（２８２）　工事の施行にあたり発生材の活用に対する配慮を欠いたため不経済となっているもの

（港湾整備特別会計）　（港湾整備勘定）　（項）港湾事業費

　第二港湾建設局で、昭和４１年８月、指名競争後の随意契約により畑中建設株式会社に八戸港突堤除去工事を１０，７８０，０００円で請け負わせ施行しているが、発生材を同港整備の他の工事の資材として活用する配慮を欠き、利用可能な石材を投棄したため約４１０万円が不経済となっていると認められる。
　本件工事は、八戸港白銀地区の改修にあたり、７号物揚場前面の在来突堤延長１００メートルを除去するため、ケーソン１５函を撤去えい航して３号内防波堤先端部付近に仮置きするほか、ケーソンの基礎に使用されていた１個当り２００キログラム程度の割石６，４２０立方メートルのうち１，９６０立方メートルをケーソン仮置きの基礎に転用し、残りの４，４６０立方メートルおよびケーソンの中詰めに使用されていた１個当り２０キログラム程度のぐり石１，２３４立方メートルを土運船により約３キロメートル運搬のうえ海中に投棄したものである。
　しかしながら、同港湾建設局においては、白銀地区において同種、同程度の規格の石材を使用する防波堤築造工事を施行しており、４１年度においては１９，５０５立方メートル、４２年度以降においても多量の石材を必要とすることは、本件工事を計画した際に判明していたものであるから、本件工事の施行にあたっては、突堤の除去により発生する石材をこれら防波堤築造工事の資材として活用することを考慮すべきであったと認められる。
　いま、仮に前記石材を投棄することなく防波堤築造工事に活用することとし、４１年度の同地区における同種石材の積算単価立方メートル当り割石１，１００円、ぐり石８００円により計算すると５８９万余円相当の石材が活用できることとなり、また、運搬投棄の費用２０９万余円も不要となるが、他方、この石材を使用する他の工事との工期のずれを考慮し発生材を一時付近の材料置場に仮置きするものとしてこれに要する経費約３８７万円を控除しても、約４１０万円が不経済となっていると認められる。

補助金（２８３）−（２９９）

（２８３）−（２９８）　公共事業に対する国庫補助金等の経理当を得ないもの

　地方公共団体等が施行した港湾等の工事に対する国庫補助金または国庫負担金（以下「国庫補助金」という。）は、港湾法（昭和２５年法律第２１８号）等に基づいて交付されるものである。昭和４２年中、全国の工事箇所３，２８４のうち岩手県ほか１７府県につきその２９．８％に相当する９７９箇所（工事費１７，４３５，０９２，４８３円、国庫補助金８，６２３，５５０，２６５円）を実地に検査したところ、国庫補助金の経理当を得ないと認められたものが岩手ほか９県（注） において、不当と認めた工事費に対する国庫補助金相当額が１工事につき１０万円以上のもので２３工事９，０７８，９７４円（うち港湾整備特別会計港湾整備勘定の分６工事２，８３２，３３３円）ある。
　公共事業関係国庫補助金の経理については、不当と認めた事例を毎年度の検査報告に掲記して注意を促してきたところであるが、上記のように不当な事例が依然として跡を絶たないのは、事業主体における工事の監督および検査が行き届かないこと、関係当局における指導、検査が十分でないことなどによるものと認められるので、これらについて、なお一層の配慮が肝要と認められる。
　いま、前記２３工事についてこれを不当の態様別にみると、

１　工事の施行が不良で設計に比べて強度が著しく低下していると認められるもの

（ア）　コンクリート工事においては、防波堤や護岸等の工事で、コンクリートの締固めなどが十分でなかったり、型わくの施行が粗雑だったりしたため、モルタルが流失したり、モルタルと砂利とが分離したりしているもの、堤防の擁壁工事で、純コンクリートで施行することとなっているのにぐり石を積み重ねその前面に粗悪なコンクリートを施行したにすぎないもの、護岸の取付け階段工事で、土砂を混入した粗悪なコンクリートで施行しその練混ぜおよび締固めが十分でなかったためモルタルと砂利とが分離しているものなど１７工事国庫補助金相当額７，３７５，８１６円

（イ）　石垣工事においては、護岸や突堤の工事で、石積みの施行が粗雑なばかりでなく、胴込コンクリートは水を多量に使用した粗悪なものできわめて少量を施行したにすぎないもの３工事国庫補助金相当額７７３，６２５円

（ウ）　その他の工事においては、船揚場のブロック張り工事で、基礎ぐり石に粒径の大きい規格外のものを混入しているばかりでなく、その敷きならしが粗雑だったため、ブロック張りに不陸を生じているものなど２工事国庫補助金相当額５２３，１３３円

２　工事費の積算が過大となっているもの

　泊地のしゅんせつ工事において、土量の計算を誤ったためしゅんせつ工事費の積算が過大となっているもの１工事国庫補助金相当額４０６，４００円となっている。

　しかして、不当と認めた工事費に対する国庫補助金相当額が１工事につき２０万円以上のものをあげると次表のとおり１６件８，０３５，８０２円である。

（注） 　次表に掲記した県のほか徳島、宮崎両県

（２９９）　災害復旧事業費の査定額を減額させたもの

（一般会計）

　地方公共団体等が施行する公共土木施設の昭和４１年発生災害復旧工事費の査定を了したもの（運輸省査定額２，１４０，９０５，０００円）に対する検査は、査定額の比較的多かった青森県ほか６都県を選び、４１年１２月から４２年２月までの間に、総工事数１１１、査定額１，４３９，８５９，０００円のうち４８工事８２０，７９０，０００円について実施した。
　その結果、国庫負担の対象とならない泊地外の区域のしゅんせつを含めたり、ケーソンの中詰めコンクリートを必要以上に富配合のものとしたり、鋼材の数量計算を誤ったりしているものなどがあり、査定工事費を適正なものに修正する必要があると認め当局に注意したところ減額是正する旨の回答があったものが、前記７都県のうち３県において次表のとおり６工事１１，３５４，０００円（国庫負担金相当額７，６４２，０００円）ある。