昭和４１年度決算検査報告
（労働者災害補償保険特別会計）
昭和４１年度歳入歳出決算額は、保険料収入７０９億９１５０万余円等の収納済歳入額１１１４億７３９６万余円、保険金６３２億０５６４万余円等の支出済歳出額７５２億１２９９万余円で、差引き３６２億６０９７万余円の剰余を生じているが、翌年度に繰り越すべき未経過保険料相当額２５億９７８４万余円および支払備金相当額７５３億１３５７万余円計７７９億１１４１万余円を控除すると４１６億５０４４万余円の不足となっており、積立金への組入れはなかった。また、損益は、保険料収入等の利益１４４８億２７１７万余円、保険金等の損失１５０２億１８１０万余円で、差引き５３億９０９２万余円の損失となっており、４１年度末の累積損失は１１２億０８４７万余円となっている。
しかして、４２年中、保険料の徴収の適否について調査したところ、別項記載のとおり、保険料の徴収不足をきたしたもの
がある。
（失業保険特別会計）
昭和４１年度歳入歳出決算額は、保険料収入１２３３億６６０７万余円等の収納済歳入額１６９５億９４３２万余円、保険給付費１２５６億４０９１万余円等の支出済歳出額１５１８億１８６８万余円で、差引き１７７億７５６３万余円の剰余を生じているが、一般会計から受け入れた国庫負担金の受入超過額２６億７６２６万余円を控除した１５０億９９３６万余円は翌年度において積立金として積み立てることとしている。また、損益は、保険料収入等の利益１９３１億６５２８万余円、保険給付費等の損失１６５８億６００８万余円で、差引き２７３億０５２０万余円の利益となっており、４１年度末の累積利益は１９９６億４０５２万余円となっている。
しかして、４２年中、保険料の徴収および保険給付の適否について調査したところ、別項記載のとおり、保険料の徴収不足をきたしたもの
、保険給付の適正を欠いたもの
がある。
労働者災害補償保険事業における保険料の徴収の適否について、北海道ほか２９労働基準局で、管内の６７７，７９４事業場のうち主として事業場数の最も多い製造業を選定し、前記事業場の１．４％に当たる１０，１１３事業場につき保険料算定の基礎となる賃金総額を調査したところ、保険料の徴収不足をきたしているものが、北海道ほか２８労働基準局において５７８事業場（調査済事業場の５．７％）１５，４１８，６２９円（追徴金を含む。）あったので、これを是正させた。その労働基準局ごとの集計は次表のとおりである。
また、有期事業（事業の期間が予定される事業）にかかる保険料の徴収の適否について、北海道ほか１０労働基準局につき、国および地方公共団体等が昭和４０年度中に発注した２，４７５工事を調査したところ、すでに工事が終了しているのに保険料の徴収処置をとっていなかったものが３５工事１，５５２，７９１円（追徴金を含む。）あったので、これを是正させた。
このような事態を生じているのは、事業主が申告にあたり給与、諸手当等を脱漏などしているのに対し、その調査が十分でなかったことによるものと認められるので、事業主に対し適正な申告をするよう指導に努めるとともに、調査の徹底を図る要があると認められる。
| （失業保険特別会計） | （款)保険収入 （項）保険料収入 |
| （款）雑収入 （項）雑収入 |
失業保険事業における保険料の徴収の適否について、北海道ほか２９都府県で、管内の４７０，５５５事業所のうち主として事業所数の最も多い製造業を選定し、前記事業所の２．２％に当たる１０，４５４事業所につき保険料算定の基礎となる賃金総額を調査したところ、保険料の徴収不足をきたしているものが、上記各都道府県において１，１４５事業所（調査済事業所の１０．９％）２８，９１３，４４９円（追徴金を含む。）あったので、これを是正させた。その都道府県ごとの集計は次表のとおりである。
このような事態を生じているのは、事業主が賃金総額等の申告を行なわなかったり、または申告にあたり給与、諸手当等を脱漏したりなどしているのに対し、その調査が十分でなかったことによるものと認められるので、事業主に対し適正な申告をするよう指導に努めるとともに、調査の徹底を図る要があると認められる。
（失業保険特別会計） （項）保険給付費
失業保険事業における保険給付の適否について、全国６６０箇所の公共職業安定所等のうち札幌公共職業安定所ほか２２９箇所で、一般失業保険の保険給付金受給者のうち、離就職の比較的多い職種の者９，４７７人につき調査したところ、給付の適正を欠いたものが札幌公共職業安定所ほか１２５箇所で２５９人１４，１８７，５７０円あり、その都道府県ごとの集計は次表のとおりである。
このような事態を生じているのは、受給者が再就職しているのにその旨を公共職業安定所に届け出なかったり、または事業主が証明した雇入年月日が事実と相違していたりなどしているのに対し、その調査が十分でなかったことによるものと認められるので、受給者および事業主に対し適正な届出等を行なうよう指導に努めるとともに、調査の徹底を図る要があると認められる。
