建設省

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第１１　建設省

（一般会計）

　昭和４１年度歳入歳出決算額は、歳入４９億９７７２万余円、歳出５７５８億７０５５万余円で、歳出決算額のうちおもなものは道路整備特別会計へ繰り入れる揮発油税等財源道路整備事業費２３８１億７９００万円および道路整備事業費６６８億２５１４万余円、治水特別会計へ繰り入れる治水事業費等８９２億４９０２万余円、国が直轄で施行した河川等災害復旧事業費１２３億８１８９万余円、地方公共団体が施行した河川等災害復旧事業、住宅建設事業、都市計画事業に対する国庫補助金および国庫負担金１２８７億８３６３万余円である。
　検査の結果、別項記載のとおり、公共事業に対する国庫補助金等の経理当を得ないもの がある。
　なお、災害復旧事業については、事業費査定の適否につき検査したところ、別項記載のとおり、査定額を減額させたもの がある。

（道路整備特別会計）

　本特別会計は、道路整備緊急措置法（昭和３３年法律第３４号）の規定に基づく道路整備５箇年計画を実施するにあたり、事業実施に関する国の経理を明確にするため設置されたものであるが、昭和４１年度歳入歳出決算額は、歳入３９５９億７３９７万余円、歳出３９１８億８６６３万余円で、歳入決算額のうちおもなものは一般会計より受入３５７４億６６５９万余円、地方公共団体工事費負担金収入２９９億４５４０万余円、歳出決算額のうちおもなものは道路事業費２５７５億７０２７万余円、街路事業費５０１億３２６２万余円、首都圏道路整備事業費４１０億４５５８万余円であって、国が直轄で施行した事業費は１４９０億０７１１万余円、地方公共団体が施行した事業に対する国庫補助金は２０８８億４６０８万余円となっている。
　３９年度を初年度とする第４次道路整備５箇年計画は、４１年度末において打ち切られ、４２年度以降は第５次５箇年計画が実施されているが、第４次計画実施の状況についてみると、一般国道にかかる改築は、計画額１兆０１９５億５０６０万円に対し実績額５６３２億９８５０万余円で、これを一般国道改築事業によるものと都市計画事業によるものとに区分してみると、一般国道改築事業については計画額９０２３億２８００万円に対し実績額５０６４億２６３９万余円、都市計画事業については計画額１１７２億２２６０万円に対し実績額５６８億７２１０万余円となっており、また、地方道にかかる改築は計画額９２９１億９１４０万円に対し実績額５３６０億６４５２万余円となっている。
　検査の結果、別項記載のとおり、公共事業に対する国庫補助金等の経理当を得ないもの がある。

（治水特別会計）

　本特別会計は、治水および特定多目的ダム建設工事の両勘定に区分して経理されており、このうちおもな勘定である治水勘定の昭和４１年度歳入歳出決算額は、歳入１１６３億４２８０万余円、歳出１１５３億９５９６万余円で、歳出決算額のうちおもなものは国が直轄で施行した河川事業費４１４億１６１３万余円、砂防事業費４２億９１５７万余円、地方公共団体の施行する河川事業に対する国庫補助金２１５億８９１９万余円、砂防事業に対する国庫補助金１８７億２２２９万余円である。
　検査の結果、別項記載のとおり、公共事業に対する国庫補助金等の経理当を得ないもの がある。

不当事項

補助金（３０８）−（３３３）

（３０８）−（３３２）　公共事業に対する国庫補助金等の経理当を得ないもの

　地方公共団体が施行した公共土木施設の建設、改良および災害復旧等の工事に対する国庫補助金または国庫負担金（以下「国庫補助金」という。）は、道路整備緊急措置法（昭和３３年法律第３４号）、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和２６年法律第９７号）等に基づいて交付されるものである。昭和４２年中、全国の工事箇所８６，２０６のうち北海道ほか３３都府県につき、その８．３％に相当する７，２１８箇所（工事費１６４，９００，０７３，４０５円、国庫補助金９６，１２１，０８０，８８４円）を実地に検査したところ、国庫補助金の経理当を得ないと認められたものが北海道ほか２１府県（注） において、不当と認めた工事費に対する国庫補助金相当額が１工事につき１０万円以上のもので３５工事１６，５５４，５６４円（うち道路整備特別会計の分１０工事７，３５３，１６５円、治水特別会計治水勘定の分４工事１，４８３，３３２円）ある。
　公共事業関係国庫補助金の経理については、不当と認めた事例を毎年度の検査報告に掲記して注意を促してきたところであり、検査の結果からみて関係当局の努力の跡が認められるが、なお、上記のように不当な事例が絶えないことにかんがみ、工事の適正な施行について一層配慮の要があると認められる。
いま、前記３５工事について、これを不当の態様別にみると、

１　工事の施行が不良で設計に比べて強度が著しく低下していると認められるもの

（ア）　コンクリート工事においては、擁壁や、えん堤等の工事で締固めが十分でなかったため内部に空げきを生じているもの、河川の底張り工事で厚さが不足しているばかりでなく締固めが十分でなかったためモルタルと砂利とが分離しているもの、護岸工事で根入れが不足しているものなど１２工事国庫補助金相当額３，６００，７６４円

（イ）　石垣工事およびコンクリートブロック積み工事においては、つき固めが十分でなかったためモルタルと砂利とが分離したり、配合の悪いもので施行したり、冬期間の施行であるのに養生が十分でなかったため凍結したりして胴込や裏込のコンクリートが不良となっているものなど１１工事国庫補助金相当額３，９６６，６１８円

（ウ）　道路舗装工事においては、転圧が十分でなかったため支持力が不足している路盤の上にアスファルトコンクリートを施行したため路面にき裂を生じているもの、アスファルトコンクリートの厚さが不足しているものなど６工事国庫補助金相当額６，２８１，９９９円

（エ）　その他護岸の石張り工事で規格外の小径の玉石を使用しているもの、道路工事で路面の敷砂利が不足しているものなど４工事国庫補助金相当額７３２，１９７円

２　工事費の積算が過大となっているもの

　河川工事で、掘さく盛土の施行に伴う残土の運搬距離を過大に見込んだなどのため運搬費の積算が過大となっているもの２工事国庫補助金相当額１，９７２，９８６円となっている。
　しかして、不当と認めた工事費に対する国庫補助金相当額が１工事につき２０万円以上のものをあげると次表のとおり２５件１４，９６９，７２４円である。

（注） 　次表に掲記した道府県のほか栃木、新潟、香川、福岡、鹿児島各県

（３３３）　災害復旧事業費の査定額を減額させたもの

　（一般会計）

　地方公共団体が施行する公共土木施設の昭和４１年発生災害復旧工事費の査定を了したもの（建設省査定額８６，２７９，７６２，０００円）に対する検査は、査定額の比較的多かった北海道ほか１５県を選び、４１年１２月から４２年３月までの間に、総工事数２７，０５９、査定額６３，３３７，８４８，０００円のうち８，４５８工事３３，５５６，５７４，０００円について実施した。
　その結果、査定工事費を適正なものに修正する必要があると認め当局に注意したところ減額是正する旨の回答があったものが、前記１６道県において４２５工事１２８，６０２，０００円（国庫負担金相当額１００，２２１，０００円）ある。これを道県別、態様別に示すと次表のとおりである。

　いま、上記の内容をみると次のとおりである。

１　工事の設計が過大となっていると認められるもの

　河川の護岸工事等で、護岸のコンクリート連結ブロックの長さや石積み等の裏込コンクリート量や水路の底張りコンクリート量を河幅、水深等の河川の状態からみて必要以上に見込んでいるもの、堤防の天ば被覆をコンクリート張りとしてもさしつかえなくこれによれば経済的であるのに練石張りとしているものなど１５工事６，７５５，０００円（国庫負担金相当額５，４４５，６２７円）

２　工事費の積算が過大となっていると認められるもの

　河川の護岸、道路の擁壁、砂防のえん堤等の工事で、労務、機械の標準能率または資材の標準単価の適用を誤っているもの、準備工の仮締切費等を必要以上に見込んでいるもの、機械で施行することができこれによれば経済的であるのに人力で施行することとしているもの、コンクリート量や河床の掘さく土砂量の計算を誤っているものなど４１０工事１２１，８４７，０００円（国庫負担金相当額９４，７７６，０２７円）