昭和４１年度決算検査報告
自動信号化等工事に伴い撤去した機械信号機器等の大部分を廃用品としていながら、他方、この撤去機器とほとんど同規格のものを調達しているが、撤去機器のうちには再使用できるものが多数あるので極力その活用を図るよう、昭和４１年１１月改善の意見を表示したところ、日本国有鉄道においては、従来これら撤去機器のすべてを電気工事局、鉄道管理局等地方機関または現業機関の長限りで運用する体制となっていたのを改め、相当部分を支社運用品とするとともに、他支社との連絡を密にし、機器の広域運用を図るなどの処置を講じている。