昭和４１年度決算検査報告
住宅金融公庫の昭和４１年度末の資本金は９７１億円で前年度末に比べて１億円増加している。しかして、この増加額は住宅融資保険基金に充てるため出資を受けたもので、この結果同基金は４億円となっている。
４１年度における貸付業務については、貸付計画は１４５６億４７００万円で、当初の資金種別ごとの計画金額はその後資金需要の変動に伴い改訂されたが、これに対し貸付契約額は１４５８億３６８２万余円で、その内訳は次表のとおりである。
| 種別 | 当初貸付計画 | 改訂貸付計画 | 貸付契約 |
一般住宅資金貸付 |
千円 85,118,000 |
千円 90,230,000 |
千円 89,784,596 |
| 産業労働者住宅資金貸付 | 10,611,000 | 5,995,000 | 5,992,560 |
| その他災害復興住宅等資金貸付 | 26,318,000 | 26,758,000 | 27,399,082 |
| 宅地造成等資金貸付 | 23,600,000 | 22,664,000 | 22,660,590 |
| 計 | 145,647,000 | 145,647,000 | 145,836,828 |
４１年度の貸付実行額は、前年度までの貸付契約に基づいて本年度に貸付実行した分を含め一般住宅資金貸付８９３億５７５４万余円、産業労働者住宅資金貸付７０億３４２８万余円、その他災害復興住宅等資金貸付２５５億３８４６万余円、宅地造成等資金貸付１７４億８２９３万円計１３９４億１３２２万余円で、この原資については、資金運用部資金の借入金１０９１億円、簡易生命保険及郵便年金積立金の借入金９０億円、債券発行による収入金１５億３７７２万余円および回収金等１９７億７５４９万余円を充当している。貸付実行額から回収額４５５億８６９７万余円および滞貸償却額２０７万余円を差し引いた年間純増加額は９３８億２４１７万余円であり、年度末貸付残高は５６０４億４６０１万余円となっている。
４１年度末において弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は６億１７７４万余円（うち１年以上延滞のもの５億３５９７万余円）で、前年度末に比べて４９６万余円減少（１年以上延滞のものでは６４９２万余円増加）している。
また、住宅融資保険業務については、金融機関との間に保険関係が成立する保険金額を６０億８０００万円（保険価額７６億円の１００分の８０相当額）と予定したが、これに対し保険関係が成立した保険金額は２１億３８３２万余円（金融機関が貸出しを行なった額２６億７２９０万余円の１００分の８０相当額）となっている。なお、従来１日につき１００万分の４２であった保険料率を４１年４月から１００万分の３０に引き下げている。
４１年度においては、貸付業務では、貸付金利息２９２億７０３４万余円、一般会計より受入２２億３５５１万余円等の利益３２６億２２０１万余円、借入金利息２６１億７４７７万余円、業務委託費３８億５９１４万余円、事務費１５億４７５７万余円、滞貸償却引当金繰入８億２８３５万余円等の損失３２６億２２０１万余円で、利益損失同額となっており、利益金を生じなかったので国庫納付金はなかった。また、住宅融資保険業務では、住宅融資保険料収入３７４５万余円等の利益８７１１万余円、支払保険金３２８万余円、事務費３３１０万余円等の損失５８５０万余円で、差引き利益金２８６１万余円を生じ、これを積立金として積み立てた。なお、上記一般会計より受入２２億３５５１万余円は、資金運用部資金の借入金利息等の一部に相当する金額について政府の一般会計から補給を受けたもので、前年度に比べて１４億９１８９万余円の増加となっている。