農林漁業金融公庫

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第６　農林漁業金融公庫

農林漁業金融公庫の昭和４１年度末の資本金は１６８２億３３００万円である。

（事業概要について）

　４１年度の貸付計画は、農林漁業経営構造改善５０７億８０００万円、基盤整備４８６億４０００万円、一般施設１６４億８０００万円、経営維持安定１５１億円、災害５５億円、予備５５億円計１４２０億円で、これに対し貸付決定額は農林漁業経営構造改善４７２億１９４５万余円、基盤整備４６５億５２０８万余円、一般施設１６４億４６４９万余円、経営維持安定１４６億９９０５万余円、災害１９億１３６４万円計１２６８億３０７２万余円となっている。

となっている。
　貸付決定額を取扱い別にみると、都道府県信用農業協同組合連合会等委託金融機関扱い１０８４億３２５９万余円（８５．５％）、公庫直接扱い１８３億９８１３万余円（１４．５％）となっている。
　４１年度における貸付実行額は１２６４億３４１１万余円（うち前年度貸付決定分３７４億９９０２万余円）で、これから回収額４３１億２０３５万余円および滞貸償却額５２３３万余円を差し引いた年間純増加額は８３２億６１４２万余円であり、年度末貸付金残高は５３９３億３６９９万余円となっている。
　４１年度中の資金交付額は１２４６億０４９７万余円であり、この原資については、資金運用部資金の借入金９０２億円、簡易生命保険及郵便年金積立金の借入金３０億円および回収金等３１４億０４９７万余円を充当している。
　４１年度末において弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は２０億４５８４万余円（うち１年以上延滞のもの１９億５８２４万余円）で、前年度末に比べて３億６５８２万余円（１年以上延滞のもの１億７９８９万余円）減少している。

（損益について）

　４１年度においては、貸付金利息２３５億４０４１万余円、一般会計より受入２５億８５９５万余円等の利益２８４億２７３１万余円、借入金利息２１２億７５８９万余円、業務委託費５１億５１３１万余円、事務費１４億１２６３万余円、滞貸償却引当金繰入４億９９７９万余円等の損失２８４億２７３１万余円で、利益損失同額となっており、利益金を生じなかったので国庫納付金はなかった。なお、上記一般会計より受入２５億８５９５万余円は、借入金利息等の一部に相当する金額について政府の一般会計から補給を受けたもので前年度に比べて１６億８８４７万余円の増加となっている。

　検査の結果、次のとおり留意を要すると認められるものがある。

（土地取得資金の貸付けについて）

　農林漁業金融公庫において昭和３８年度以降農林漁業経営構造改善資金融通制度の一環として農地もしくは採草放牧地（以下「農地等」という。）、未墾地、または林地を取得しようとする者に対し、土地取得資金を北海道信用農業協同組合連合会ほか５２金融機関に委託して貸し付けており、３８年度以降の貸付決定額は４１年度分６４，２９４件３２０億３８３７万余円を合わせ合計２４３，５８２件１００１億５７２７万余円となっているが、４２年中、本院において北海道ほか１４県下の貸付け９０，７９８件３４７億８２３８万余円について調査したところ、

ア　貸付対象土地の全部または一部を取得していなかったり、取得後売り渡したりしているなど特約条項による繰上償還の処置を要すると認められるもの１３１件５２７６万円

イ　委託金融機関においては、所有権移転の登記簿謄本または市町村長の発行する所有権移転登記についての証明書を徴し農地等の取得の事実を確認することとなっているのにこれを怠っているため４０年度以前の貸付分でなお登記未済となっているもの２，３６５件７億４７４７万余円（このうち公庫において調査した結果、売買契約不成立等の事由により繰上償還の請求をし、または請求することとしているものが４２年９月末現在１６１件５４８２万余円ある。）がある。

　ついては、貸付けの適正化を図るため貸付けの実態のは握、委託金融機関に対する指導監査を十分に行なうよう配慮の要があると認められる。
　なお、上記のほか貸付対象土地の取得とほぼ同時期に取得面積または取得価格をこえる他の農地等または林地を売り渡しているものなど本制度の趣旨からみて適当とは認められないものに貸し付けている事例も見受けられたので、本制度による融資目的の達成を確保する方途について検討する要があると認められる。