昭和４１年度決算検査報告
中小企業金融公庫の昭和４１年度末の資本金は２４９億１０００万円で、前年度末に比べて１億５０００万円増加している。
４１年度の事業計画は、当初、貸付け１９８０億円、出資１億５０００万円で、その後貸付けは２９０億円を追加し２２７０億円と改訂したが、これに対し実績は貸付け２３２３億１６４４万余円、出資１億５０００万円となっており、これらの原資については、政府出資金１億５０００万円、資金運用部資金の借入金９９８億円、簡易生命保険及郵便年金積立金の借入金９０億円、債券発行による収入金３５９億１０００万円および回収金等８７６億０６４４万余円を充当している。
貸付実行額のうち４億３１００万円は、財団法人福島県中小企業振興協会ほか７法人に対して貸し付けたものであるが、これは中小企業近代化資金等助成法（昭和３１年法律第１１５号）の規定により中小企業に設備の貸与を行なう法人が４１年度から新たに貸付対象となったことによるものである。
貸付実行額を貸付方式別にみると直接貸付６１７億１８５０万円（２６．６％）、代理貸付１７０５億９７９４万余円（７３．４％）となっており、また、これを資金使途別にみると設備資金１５９０億６３９０万余円（６８．５％）、運転資金７３２億５２５３万余円（３１．５％）となっている。なお、従来年８分７厘であった貸付けの基準利率を４１年４月から年８分４厘に、さらに、４２年１月から年８分２厘に引き下げている。
貸付実行額から回収額１６０３億０２７９万余円および滞貸償却額８４０５万余円を差し引いた年間純増加額は７１９億２９５９万余円であり、年度末貸付残高は４３６６億２３０８万余円となっている。
４１年度末において弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は４２億９２８１万余円（うち１年以上延滞のもの３７億３０３５万余円）で、前年度末に比べて４億８０２２万余円(１年以上延滞のもの１２６１万余円）減少している。
出資１億５０００万円は名古屋中小企業投資育成株式会社に対するもので、この結果、４１年度末における東京、名古屋、大阪各中小企業投資育成株式会社に対する出資額はそれぞれ２億５０００万円となっている。
４１年度においては、貸付金利息３２０億９５１３万余円等の利益３３７億６５０１万余円、借入金利息１８７億４９５１万余円、業務委託費６４億５３３８万余円、事務費２４億９１７１万余円、滞貸償却引当金繰入５億３３２０万余円等の損失３３７億６５０１万余円で、利益損失同額となっており、利益金を生じなかったので国庫納付金はなかった。