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  • 昭和41年度|
  • 第3章 政府関係機関その他の団体の会計|
  • 第2節 各機関別の事項

公営企業金融公庫


第9 公営企業金融公庫

 公営企業金融公庫の昭和41年度末の資本金は28億円で、前年度末に比べて2億円増加している。

(事業概要について)

 41年度の貸付計画は625億円で、これに対し貸付実行額は前年度計画に基づいて本年度に貸付実行した分を含め568億6920万円となっており、この原資については、政府出資金2億円、債券発行による収入金553億1625万円および回収金等13億5295万円を充当している。

貸付実行額を事業別にみると、そのおもなものは
 水道事業 255億2910万円
 地域開発のためにする臨海工業用地等の造成事業 113億9130万円
 工業用水道事業 45億7200万円
 電気事業 35億9300万円
 公共下水道事業 26億8220万円
 観光施設 22億8900万円

となっている。しかして、貸付実行額のうち27億3800万円は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)の規定により41年度から新たに地方公営企業財政再建債の起債が認められることとなり、この起債の認められた地方公営企業に対し貸し付けたものである。なお、41年度から水道事業に対する長期資金(財政再建債にかかるものを除く。)の貸付利率を年7分3厘から年7分に引き下げたため貸付金利息収入が減少することとなったので、政府出資金2億円の交付を受けるとともに、年利率6分5厘の低利な公営企業債券45億円を発行して債券利息の負担の軽減を図っている。
 貸付実行額から回収額131億2814万余円を差し引いた年間純増加額は437億4105万余円であり、年度末貸付残高は2242億0012万余円となっている。
 農林漁業金融公庫の委託を受けて、41年度中に公有林造林資金を貸し付けたものが28億0280万円あり、年度末貸付残高は97億8032万余円となっている。

(損益について)

 41年度においては、貸付金利息143億3042万余円等の利益160億6403万余円、債券利息154億5206万余円、事務費1億6978万余円等の損失160億6403万余円で、利益損失同額となっており、利益金を生じなかったので国庫納付金はなかった。