昭和４１年度決算検査報告
日本開発銀行の昭和４１年度末の資本金は２３３９億７１００万円である。
４１年度の貸付計画は電力２０２億円、海運９２３億円、地域開発３８５億円、石炭１４７億円、その他６１０億円計２２６７億円で、これに対し貸付実行額は、前年度までの計画に基づいて本年度に貸付実行した分を含め電力２００億７５００万円、海運９２２億３１２５万円、地域開発３８５億２７００万円、石炭１４７億３０００万円、その他５７２億５５００万円計２２２８億１８２５万円であり、ほかに上記計画に含まれない経済援助資金貸付１億３０００万円があり、合計２２２９億４８２５万円となっている。なお、従来年８分４厘であった貸付けの基準利率を４１年１０月から年８分２厘に引き下げている。
貸付金の原資については、資金運用部資金の借入金１３８７億円、経済援助資金特別会計からの借入金１億３０００万円および回収金等８４１億１８２５万円を充当している。
貸付実行額から回収額１０２３億８９１４万余円、石炭貸付の滞貸償却額２億０５１４万余円等を差し引いた年間純増加額は１１８７億００７４万余円であり、年度末貸付残高は１兆１５５７億２８４５万余円（うち外貨貸付７４９億３７８８万余円）となっている。
４１年度末において弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は６１億７０９４万余円（うち１年以上延滞のもの６０億８１９６万余円）で、前年度末に比べて８億４４５９万余円（１年以上延滞のもの１２億７３３０万余円）増加している。
このほか、海運貸付で元金の分割弁済期限の到来したものの償還を猶予している額は９４億７８３２万余円で、前年度末に比べて１１５億１５０８万余円減少している。このように元金の償還が促進されたのは海運業の再建整備に関する臨時措置法（昭和３８年法律第１１８号）の規定により利子の支払猶予を受けた貸付先が猶予利子に相当する金額を借入金の償還に充てたことなどによるものである。なお、日本開発銀行は国からこの猶予利子に相当する金額の交付金の交付を受けている。
４１年度において外貨債務を保証した額は５２８億９５４４万余円、減少した保証額は４４４億８８０２万余円で、年度末保証残高は１４４０億００７８万余円となっている。
４１年度においては、貸付金利息６５０億８９４５万余円、受入交付金６２億６３４７万余円等の利益７２２億２６９５万余円、借入金利息４４９億７９７６万余円、外貨債券利息１９億８４１５万余円、事務費２３億００５２万余円、貸倒準備金繰入３３億７８５１万余円等の損失５３２億４４６５万余円で、差引き利益金１８９億８２２９万余円を生じ、このうち８０億９００９万余円を法定準備金として積み立て、残額１０８億９２１９万余円を国庫に納付した。