昭和４１年度決算検査報告
海外経済協力基金の昭和４１事業年度末の資本金は２５４億４４４７万余円（全額政府出資）で、前事業年度末に比べて７５億円増加している。
４１事業年度の貸付けおよび出資の承諾額は２９４億９３３７万余円で、前事業年度に比べて２３３億３７３７万余円増加している。これは、主として、４０年６月大韓民国政府との間に締結された２億合衆国ドル相当額（７２０億円）の円借款契約に基づき、その一部として１９８億５６３７万余円の貸付承諾が行なわれたことによるものである。
４１事業年度の貸付けおよび出資の実行計画は前事業年度までの承諾に基づいて本事業年度に貸付実行の計画をした分を含め２３０億円であったが、４１事業年度に予定した中華民国政府等との間の借款契約が締結されなかったことなどにより、実績は、出資は全くなく、貸付け１３７億１４５５万余円となっており、この原資については、政府出資金７５億円、資金運用部資金の借入金１０億円および回収金等５２億１４５５万余円を充当している。
貸付実行額を貸付先別にみると、本邦法人に対する貸付け６１億８９００万円、大韓民国政府に対する借款７５億２５５５万余円計１３７億１４５５万余円で、これから回収額１９億２２６２万余円を差し引いた年間純増加額は１１７億９１９３万余円であり、事業年度末貸付残高は２５０億３６１８万余円となっている。また、４１事業年度末における出資残高は１５億円となっている。
４１事業年度においては、貸付金利息６億３５４５万余円、国債利息４億６７５５万余円、貸倒等準備金戻入３億３９３４万余円等の利益１４億５６６０万余円、事務費２億２６３９万余円、貸倒等準備金繰入７億２９８５万余円等の損失１０億２４０２万余円で、差引き利益金４億３２５８万余円を生じ、これを法定積立金として積み立てた。