昭和４１年度決算検査報告
日本住宅公団の昭和４１事業年度末の資本金は７６９億９２４３万余円（うち政府出資は現物出資７７億９２１０万余円を含め７４９億９２１０万余円）で、前事業年度末に比べて１億２３５２万余円（全額政府現物出資）増加している。
４１事業年度に実施した事業のうち、住宅等建設では５３，０００戸（賃貸住宅３２，０００戸、分譲住宅２１，０００戸）の住宅を建設する計画に対し４９，８３４戸（賃貸住宅２８，８６３戸、分譲住宅２０，９７１戸）を発注したほか、住宅等建設用地３８８万余平方メートルを取得している。住宅等建設費の債務負担済額は予算現額１１５７億２７５４万余円に対し１１１９億９７１３万余円で、前事業年度に比べて４２億４５７４万余円増加しており、また、その支出決定済額は１０３２億４２１１万余円である。しかして、上記発注戸数に対し前事業年度までに発注済みの分を含め年度内に完成したものは４３，７３３戸（賃貸住宅２９，７９５戸、分譲住宅１３，９３８戸）である。
宅地造成では、３２３９万平方メートル（住宅用地１０９７万平方メートル、工業用地２２５万平方メートル、研究学園都市用地１９１７万平方メートル）の用地を買収する計画に対し１５１５万余平方メートル（住宅用地５４２万余平方メートル、工業用地１５４万余平方メートル、研究学園都市用地８１８万余平方メートル）の購入契約を締結している。宅地造成費の債務負担済額は予算現額５４３億０６６８万余円に対し２６７億０７８５万余円で、前事業年度に比べて８５億８０５７万余円増加しており、また、その支出決定済額は２１４億５０３９万余円である。このように予算現額に対して債務負担済額が少なかったのは、主として東京都南多摩地区および研究学園都市の両開発事業において用地買収がはかどらなかったこと、新規開発予定地区のうち地区決定が遅延して用地買収に着手するにいたらないものがあったことによるものである。しかして、４１事業年度中に譲渡した宅地の面積は計画面積２５０万余平方メートル（住宅用地２２７万余平方メートル、工業用地２３万余平方メートル）に対し２５５万余平方メートル（公団住宅等建設用地に振り向けた９５万余平方メートルを合わせ住宅用地１７１万余平方メートル、工業用地８４万余平方メートル）となっている。
４１事業年度の所要資金２０３６億４９６２万余円については、前事業年度からの繰越金１３７億２１４９万余円、政府補給金１６億１６００万円、生命保険会社等からの借入金７３０億円、債券発行による収入金６１５億８４８０万余円、住宅管理及譲渡収入４４７億１４４５万余円、宅地管理及譲渡収入３２億８１７９万余円等を充当している。なお、上記政府補給金１６億１６００万円は借入金利息等の一部に相当する金額について政府の一般会計から補給を受けたものであり、前事業年度に比べると１１億７４９２万余円の増加となっている。
４１事業年度の損益は、住宅管理部門では家賃、分譲住宅収入等収益４９２億１４６４万余円、住宅等管理業務費および住宅資産分譲原価等費用４９２億１４６４万余円、宅地管理部門では分譲宅地収入等収益１１０億９６６７万余円、宅地資産分譲原価等費用１１０億９６６７万余円、特別住宅管理部門では特別住宅家賃収入、政府交付金等収益１億５２３９万余円、特別住宅管理業務費等費用１億５２３９万余円で、収益、費用同額となっている。