昭和４１年度決算検査報告
昭和４１事業年度においては、豊川事業区域にかかる事業については前事業年度に引き続き４２事業年度完成を目途に支線水路３８億６４９７万余円、幹線水路３５億９４６９万余円、えん堤９億２９７８万余円、補助ため池２億８２２９万余円、一般管理費６億３３１４万余円等合計９８億１４４８万余円を使用して工事を実施したほか、水道事業者に対しその専用施設新設に必要な資金として６億３０００万円を貸し付けている。しかして、４２年３月末における施行済事業費総額は当初予定した総事業費３３５億５２００万円を上回る３５４億１８４７万余円で、事業完成までになお約１３３億７０００万円を要する見込みである。なお、事業の進ちょくに伴い、宇連ダム、太郎池水量調節ぜき間の通水が可能となり、暫定的に受益予定農地２０，１８２ヘクタールのうち２，８１２ヘクタールに総量２，２２７万余立方メートルのかんがい用水を補給した。
また、木曾川事業区域にかかる事業については、愛知、岐阜両県、水道事業者、電気事業者の負担金および愛知用水ほか２土地改良区に対する賦課金等２７億３１１３万余円を徴収決定し、２０億１８１６万余円（うち既往事業年度分１億２９８２万余円）を収納し、資金運用部資金の借入金等に対する元利返済金２９億７６９７万余円を支払い、管理業務等に必要な経費として１億５９５７万余円を使用している。
４１事業年度の所要資金１４３億７８４１万余円については、豊川事業区域にかかる事業に対する国庫補助金５８億６５９４万余円、同事業のための資金運用部資金の借入金５２億２２００万円、木曾川事業区域にかかる事業における事業収入２０億１８１６万余円等を充当している。
４１事業年度の損益は、建設負担金収入２１億２７８９万余円、受取利息８億５５７４万余円、豊川用水部門繰延勘定への繰入１２億４６１８万余円等の収益４６億９０３９万余円、支払利息２６億７１５０万余円、減価償却引当損１０億５１２０万余円、一般管理費７億２１００万余円等の費用４５億０４６５万余円で、差引き１億８５７３万余円の利益となっている。
なお、上記建設負担金収入のうち７億６０９３万余円は愛知用水ほか２土地改良区にかかるものであるが、これら土地改良区に対する建設負担金の徴収の状況をみると、賦課した建設負担金総額は６０億３４６１万余円で、これを３７事業年度以降９年または１４年の元利均等償還により徴収することとなっており、４１事業年度末までに総額３９億２７４７万余円の徴収決定をしたが、これに対し収納済額は２億３０２８万余円にすぎず、３６億９７１８万余円が未収となっている。