昭和４１年度決算検査報告
雇用促進事業団の昭和４１事業年度末の資本金は５９７億０９３８万余円（うち政府出資５８７億９１４０万余円）で、前事業年度末に比べて１３７億２６１９万余円増加している。
（雇用促進一般業務について）
４１事業年度の計画のうちおもなものは、前事業年度からの繰越し分を含め移転就職者用宿舎の建設１７，７４４戸１６３億２６７３万余円、職業訓練の実施３４億６７０４万余円および福祉施設設置資金の貸付け１３４億４４２５万円で、これに対し実績は、移転就職者用宿舎の建設１６，８８６戸（うち工事中のもの７，８１４戸）１１７億９４７３万余円、職業訓練の実施３０億９２９３万余円および福祉施設設置資金の貸付け７６億１５１２万円となっている。
４１事業年度の支出決定済額は、予算現額４１４億６１２９万余円に対し２８３億９８４４万余円で、１１９億８７５６万余円を翌事業年度に繰り越している。このような繰越額を生じたのは移転就職者用宿舎の建設において用地の買収がはかどらなかったため工事の着手が遅延したこと、福祉施設設置資金の貸付けにおいて貸付けの対象とした住宅等の建設がはかどらなかったことなどによるものである。
４１事業年度の所要資金２８３億９８４４万余円については、前事業年度からの繰越金８０億１６６０万余円、政府出資金１３７億２６１９万余円、政府交付金３２億４６６８万余円、資金運用部資金の借入金７３億円等のうちから充当している。
４１事業年度の損益は、収益５７億３０８１万余円に対し、費用６１億０９６４万余円で、差引き３億７８８３万余円の損失となっている。
（炭鉱離職者援護業務について）
４１事業年度の計画のうちおもなものは、前事業年度からの繰越し分を含め移住資金、雇用奨励金等諸支給金の支給２３億６６４１万余円で、これに対し実績は、４億１１１６万余円となっている。
４１事業年度の支出決定済額は、予算現額３０億１９３０万余円に対し７億７００２万余円で、１１億７１０２万余円を翌事業年度に繰り越し、１０億７８２５万余円を不用額としている。
４１事業年度の所要資金７億７００２万余円については、国庫補助金５億９７１２万余円および石炭鉱業合理化事業団からの交付金６６３４万余円等を充当している。なお、国庫補助金および石炭鉱業合理化事業団交付金は１８億７６３０万余円の使用残額を生じており、これを前受金として翌事業年度に繰り越している。
４１事業年度の損益は、収益７億６１７３万余円に対し、費用１０億７２２８万余円で、差引き３億１０５５万余円の損失となっている。
（港湾労働者福祉業務について）
港湾労働者福祉業務は、港湾労働法（昭和４０年法律第１２０号）の施行に伴い４１事業年度から新たに実施することとなったもので、港湾運送業務に就労することができなかった登録日雇港湾労働者に雇用調整手当の支給を行なうなどの業務であり、同事業年度の計画は、雇用調整手当の支給４億３６３０万円で、これに対し実績は、２億７５７２万余円となっている。
４１事業年度の支出決定済額は、予算現額７億５８３６万余円に対し３億４１５３万余円で、１５４万余円を翌事業年度に繰り越し、４億１５２７万余円を不用額としている。
４１事業年度の所要資金３億４１５３万余円については、国庫補助金１億５７７１万余円、一般港湾運送事業等を営む事業主および登録日雇港湾労働者が負担する納付金１億８１８６万余円等を充当している。
４１事業年度の損益は、収益３億５４５０万余円に対し、費用３億３９２９万余円で、差引き１５２０万余円の利益となっている。