昭和４１年度決算検査報告
昭和４１年度の貸付計画は、厚生年金保険施設資金貸付３４８億８２１０万円、船員保険施設資金貸付５億１７９０万円、国民年金施設資金貸付１６億円計３７０億円で、これに対し貸付決定額は同額となっている。
４１年度における貸付実行額は、前年度貸付決定に基づいて本年度に貸付実行した分を含め厚生年金保険施設資金貸付３２５億０１３０万円、船員保険施設資金貸付２億４０２０万円、国民年金施設資金貸付１６億９８２０万円計３４４億３９７０万円で、この原資については資金運用部資金の借入金を充当している。貸付実行額を施設別にみると住宅２２８億３４７０万円、病院５５億８１２０万円、厚生福祉施設６０億２３８０万円となっている。貸付実行額から回収額４４億５５７０万余円を差し引いた年間純増加額は２９９億８３９９万余円であり、年度末貸付残高は１０１７億２７５６万余円となっている。
４１年度末において弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は５０１１万余円（うち１年以上延滞のもの４０８０万余円）で、前年度末に比べて１４８９万余円（１年以上延滞のもの６７７万余円）増加している。
４１年度においては、貸付金利息５４億５０８２万余円、政府交付金１０億１９５１万余円等の収益６５億００５２万余円、借入金利息５５億４１４０万余円、業務委託費８億４４８８万余円等の費用６５億２７２８万余円で、差引き２６７５万余円の損失となっている。
検査の結果、次のとおり留意を要すると認められるものがある。
年金福祉事業団は厚生年金保険適用事業所の事業主等に対し長期かつ低利の資金を直接または委託金融機関を通じて貸し付けているが、このうち、昭和４２年中、１２８件３９億２８３０万円（うち委託金融機関取扱い分１２１件３８億２４３０万円）について貸付けおよび貸付け後の管理の状況を調査したところ、業務方法書に定める貸付けの限度をこえて貸し付けていたり、貸付金により建設した施設の一部が貸付けの目的以外に使用されていたりしていたため繰上償還を要すると認められるものが委託金融機関取扱い分で１４件５９１１万余円見受けられたので、借受人および委託金融機関に対し本貸付制度の趣旨を徹底させ、とくに、委託金融機関に対しては監査を強化し、貸付対象事業費のは握および施設の使用状況の調査確認を励行させる要があると認められる。