昭和４１年度決算検査報告
畜産振興事業団の昭和４１事業年度末の資本金は３０億６１２０万円（うち政府出資２７億円）である。
（１） 畜産物の価格安定に関する業務
指定食肉（豚枝肉）の買入れの業務においては、年度当初の買入計画は１３，９９２トン４２億８３８９万余円であったが、４１年度中、中央卸売市場における売買相場が農林大臣の定めた安定基準価格を下回るすう勢にあったので３２，５０１トンを９９億３８２８万余円で買い入れたが、指定食肉の相場は年間を通じ安定基準価格付近で低調に推移し市況の回復をみるにはいたらなかった。
しかして、買い入れた枝肉は大部分を部分肉に委託加工のうえ冷蔵倉庫等に保管しており、その４１事業年度末における保管量は前事業年度買入れ分を合わせ部分肉２２，７０３トン、枝肉４２６トン、たな卸資産価額は保管費および金利計１０億５１０６万余円を含め１１５億５９３１万余円となっている。
指定乳製品等の輸入および売渡しの業務においては、４１年度中指定乳製品の価格が農林大臣の定めた安定指標価格をこえて騰貴する状況であったので、脱脂粉乳１５，７５０トン、バター９，１３９トン等を８０億２９０３万余円で輸入し、脱脂粉乳１５，１３３トン、バター９，０２０トン等を１２７億９８６３万余円で売り渡したが、同年度中の指定乳製品の価格は安定指標価格を上回る価格で推移した。
輸入牛肉の買入れおよび売渡しの業務においては、４１年９月から１２月までの間の牛肉需要期に売り渡すことを目標としてオーストラリア産、ニュージーランド産の牛肉４，９８７トンを２０億３２６３万余円で買い入れたが、年度中に売り渡したのはうち１，９８５トンにすぎなかった。
（２） その他の業務
債務保証業務においては、事業団に出資している乳業者の債務を保証した額は４４億８７９６万余円、償還等により減少した保証額は４７億４８２５万余円で、年度末の保証残高は１６億０７４５万余円となっている。
助成業務においては、学校給食用牛乳供給事業に対し４８億７５１０万余円、食肉の農村消費促進の事業等に対し４８５８万余円を補助したほか社団法人全国鶏卵価格安定基金に２億円を出資した。４１事業年度末の出資先は１９法人で、出資総額は１１億７６５９万円となっている。
加工原料乳生産者補給交付金の交付業務においては、指定生乳生産者団体に対し、加工原料乳７３７，６００トンについての生産者補給金に充てるため３８億５０２６万余円を交付した。
４１事業年度の所要資金３９０億５３８８万余円については、前事業年度からの繰越金４０億６０４６万余円、学校給食用牛乳供給事業補助の財源に充てるための政府交付金５０億円、加工原料乳生産者補給交付金の交付業務の財源に充てるための政府交付金３０億２５５７万余円、農林中央金庫からの借入金１２２億４９５０万円、輸入乳製品等の売渡収入１３４億８０２７万余円等を充当している。
４１事業年度の損益は、利益３６３億３８１３万余円、損失３１６億８７４２万余円で、差引き４６億５０７１万余円の当期純益金を生じており、これを勘定別にみると、一般勘定では３億２６５２万余円、輸入牛肉勘定では１億０４５９万余円、債務保証勘定では３６７万余円、補給金等勘定では４２億１５９１万余円の純益金を生じ、助成勘定では利益損失同額となっている。なお、当期純益金については、８３６７万余円を助成勘定に繰り入れ、４５億６７０４万余円を積立金として積み立てた。
検査の結果、次のとおり留意を要すると認められるものがある。
畜産振興事業団で、昭和４１事業年度中、学校給食用牛乳供給事業を行なう９１９業者に対し、学校給食用として供給した国内産の生乳または牛乳の量に応じて経費の一部を補助するため４８億７５１０万余円を都道府県を通じて交付している。しかして、本院において４５供給事業者の実情を調査した結果によれば、還元乳相当分またはフルーツ牛乳等本制度の本旨からみて補助の対象としては適当でないと認められるものに対し補助金を交付しているものが１２業者あったが、今後、供給事業者等に対し制度の趣旨を周知徹底させるとともに十分な指導に努めるよう配慮の要があると認められる。