昭和４１年度決算検査報告
産炭地域振興事業団の昭和４１事業年度末の資本金は８３億７５００万円（全額政府出資）で、前事業年度末に比べて２６億７５００万円増加している。
産炭地域振興事業団は、石炭鉱業の不況により疲弊の著しい産炭地域において鉱工業等の振興を図るため、従来行なっていた土地造成、融資等の業務のほか、４１事業年度から新たに工業用水道による工業用水の供給および出資の業務を行なうこととなった。
４１事業年度に実施した事業のうち、土地等造成事業では、鉱工業等用地２９１万余平方メートルを完成する計画に対し、既往事業年度からの継続分を含め７３７万余平方メートルを実施し、うち１７８万余平方メートルを完成している。これに要した土地等造成費の支出決定済額は、予算現額３９億９００６万余円に対し２７億１２４６万余円で、１２億７１１４万余円を翌事業年度に繰り越している。しかして、４１事業年度末までの完成面積は４９１万余平方メートルとなっているのに対し譲渡面積は１６２万余平方メートルで譲渡割合は３３．１％となっている。
融資事業では、前事業年度からの繰越し分を含め５４億７２４５万円の設備資金を貸し付けるほか、４１事業年度から新たに長期運転資金５億円の貸付けを行なう計画に対し、貸付けの契約をしたものは設備資金３５億９６３０万円、長期運転資金４億６５００万円計４０億６１３０万円で、１９億１１１５万円を翌事業年度に繰り越している。
工業用水道事業では、福岡県鞍手地区の造成用地に進出する企業等に対し工業用水１日当り２万立方メートルを供給することを目的として総額３億５５００万円で工業用水道の建設を行なう計画に対し、４１事業年度中に２億４３５１万余円で工事の発注等を行なっている。また、出資事業では、ぼた利用による軽量骨材の製造を目的として４１年１１月設立された日本軽量骨材株式会社に対し、その資本金の半額５０００万円の出資を行なっている。
４１事業年度の所要資金８２億１３１４万余円については、前事業年度からの繰越金７億３４０１万余円、政府出資金２６億７５００万円、資金運用部資金の借入金３２億円、貸付金償還金８億０７０９万余円等を充当している。
４１事業年度の損益は、土地等造成資産売上高８億６７２４万余円、貸付金利息収入４億３０５２万余円等の収益１３億７３５６万余円、土地等造成資産売上原価８億６７２４万余円、融資事業総係費４億６８６８万余円等の費用１４億３６７８万余円で、差引き６３２２万余円の損失となっている。