昭和４１年度決算検査報告
電源開発株式会社の昭和４１営業年度末の資本金は６４６億円（うち政府出資６４５億円）で、前営業年度末に比べて２０億円増加している。
４１営業年度における発電設備等の建設工事は、前営業年度からの継続および新規を合わせ、水力発電設備では長野等６地点、石炭火力発電設備では磯子等３地点、送電設備では阪奈線等４線、変電設備では西東京変電設備等４箇所の計画に対し、新規の水力発電設備早明浦地点を除き計画どおり実施しており、これらに要した設備資金の総額は３０６億２１７１万余円となっている。なお、池原発電所において２０万６０００キロワット増設工事が完成したことにより４１営業年度末の水力発電設備は３７地点、認可最大総出力２９５万余キロワットとなった。
４１営業年度の設備資金３０６億２１７１万余円については、政府出資金２０億円、資金運用部資金の借入金１５３億円、余剰農産物資金融通特別会計からの借入金１７億円、国際復興開発銀行からの借入金２２億０９９８万余円、社債発行による収入金２４億円、その他自己資金等を充当している。
４１営業年度の損益は、経常収益４５６億０５３３万余円、経常費用４５５億７０２７万余円で、差引き３５０５万余円の利益を生じたが、法人税等２４７９万余円を差し引き当期利益は１０２６万余円となっている。これを前営業年度に比べると、経常収益で３２億３２４４万余円、経常費用で３２億６９４６万余円増加し、利益で３０万余円減少している。経常収益が増加したのは、前記池原発電所の出力が増大したことなどのため、販売電力量８９億７９０２万余キロワットアワー、販売電力料４０８億４０６８万余円となり、前営業年度に比べてそれぞれ５．２％、５．７％の伸びを示したことなどによるものであり、一方、経常費用が増加したのは、減価償却費、支払利息、固定資産税等が増加したことおよび４１営業年度において初めて渇水準備金引当として２億００５５万余円を計上したことによるものである。