昭和４１年度決算検査報告
日本航空株式会社の昭和４１営業年度末の資本金は２２４億２１００万円（うち政府出資１３０億円）で、前営業年度末に比べて２５億８７００万円増加している。
４１営業年度における定期航空運送事業は、４１年１１月からサンフランシスコ、ニューヨーク間、４２年３月からニューヨーク、ロンドン間の運航を開始して世界一周路線を開設したほか、既設路線の増便、寄航地の増加等を行なっている。しかして、同営業年度末における定期運航路線は国際線１９路線、国内線５路線となっている。
４１営業年度の旅客輸送についてみると、国際線では輸送能力５３億９７４５万余座席キロメートル（座席数に区間距離を乗じたもの）に対し輸送実績は２９億４２２０万余旅客キロメートル（旅客数に区間距離を乗じたもの）で座席利用率は５４．５％となっており、国内線では２４億８１９８万余座席キロメートルに対し１３億４５２３万余旅客キロメートルで座席利用率は５４．１％となっている。しかして、前営業年度の実績と比べると、輸送能力では国際線２５．４％、国内線２２．５％、輸送実績では国際線３２．７％、国内線１７．８％の増加となっている。
４１営業年度末における所有航空機数は、年度中に新たに長距離ジェット機ダグラスDC−８型および同DC−８Ｆ型各１機、短距離ジェット機ボーイング７２７型４機を購入し、一方、旧型となったレシプロ機ダグラスDC−６Ｂ型３機を売り払ったため、４０機（うち訓練機４機）となっている。
４１営業年度における航空機材および地上施設に対する設備投資額は１８１億３６２７万余円で、前営業年度に比べて４１億７９８７万余円減少している。
４１営業年度の所要資金８７３億０７８２万余円については、前営業年度からの繰越金１０５億８８８４万余円、政府出資金１５億円、民間出資金１０億８７００万円、ワシントン輸出入銀行等からの借入金８１億９７５６万余円、営業収入６４８億０２８０万余円等を充当している。
４１営業年度の損益は、経常損益においては営業収益６７１億５３６７万余円、営業外収益１３億５６１２万余円計６８５億０９８０万余円の収益に対し、営業費用５８９億２９４５万余円、営業外費用４１億０７３５万余円計６３０億３６８０万余円の費用で、差引き５４億７２９９万余円の利益を生じたが、これから租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）の規定により同営業年度にはじめて実施した航空機材についての割増償却額４８億０７７３万余円の特別損失および法人税等の引当額１億９２００万円を差し引き当期利益金は４億７３２６万余円となっており、これを前営業年度に比べると６億９０４９万余円の減少となっている。なお、４１営業年度における経常利益を路線別についてみると、国際線でほ４７億５８１６万余円、国内線では７億１４８２万余円となっており、前営業年度に比べて国際線では１５億２４９２万余円、国内線では４億７３３１万余円増加している。
４１営業年度においては、航空運送事業の著しい発展とくに４５営業年度以降に予定される新大型ジェット機の就航等による現有航空機の陳腐化に対処し経営基盤の強化を図るため、従来１０年であったジェット航空機材の償却年数を国際線機材については６年、国内線機材については７年に短縮しており、これによる減価償却費の増加額は約３２億円である。