昭和４１年度決算検査報告
日本放送協会の昭和４１事業年度末の資本は５００億円で、前事業年度末に比べて１００億円増加しているが、これは積立金からの組入れがあったためである。
４１事業年度の放送網建設計画は、テレビジョンにおいては総合放送１２０局、教育放送１２０局の建設、ラジオにおいては第２放送２局の増設および超短波放送４０局の建設を完成することとしているが、前事業年度からの繰越し分を含めた建設実績は、テレビジョンにおいては総合放送１３４局、教育放送１３１局の建設、ラジオにおいては第２放送４局の増設および超短波放送２６局の建設を完成した。この結果、４１事業年度末では、テレビジョンにおいては総合放送５３０局、教育放送５１７局、ラジオにおいては第１放送１７０局、第２放送１３３局、超短波放送１０６局となり、全国総世帯数に対する聴視可能世帯数の比率は、テレビジョンにおいては総合放送９５％、教育放送９４％、ラジオにおいては第１放送９９．７％、第２放送９８．４％となった。
しかして、４１事業年度の建設費の決算額は、テレビ、ラジオ放送網建設費５０億２３２３万余円、演奏所整備費５８億２６４３万余円、テレビ、ラジオ放送設備整備費４９億３４４０万余円、その他一般施設整備費等１４億９７５４万余円計１７２億８１６０万余円で、前事業年度の決算額に比べて１０億９４７２万余円増加している。
受信契約件数は、契約甲（すべての種類の放送の受信についての契約）においては、４１事業年度末には１９２４万余件で前事業年度末に比べて１０２万余件（５．６％）増加しているが、その増加割合は鈍化の傾向を示しており、また、契約乙（ラジオ放送だけの受信についての契約）においては、４１事業年度末には２４０万余件で前事業年度末に比べて３万余件（１．６％）増加している。
４１事業年度の所要資金９０４億３７３２万余円については、前事業年度からの繰越金３６億９４５１万余円、放送債券償還積立金戻入２４億６２８０万円、長期借入金２９億円、債券発行による収入金９億９４６０万円、受信料収入７３７億５８７９万余円等を充当している。
４１事業年度の損益は、事業収入７５２億２９９９万余円に対し事業支出６６２億１３７８万余円であり、資本支出充当７２億２９８６万余円、当期剰余金１７億８６３５万余円となっていて、前事業年度に比べると事業収入で３９億２８６９万余円、事業支出で５５億１９６７万余円増加し、資本支出充当で１５億５７１２万余円、当期剰余金で３３８４万余円減少している。