昭和４５年度決算検査報告
昭和４５事業年度における鉄道新線建設は、工事線として久慈線ほか６０線のうち５４線の建設工事、調査線として津軽海峡線ほか２線の調査および新たに上越、成田両新幹線の調査等を実施しており、その決算額は７７１億２０４１万余円で、前事業年度に比べて１２３億５５５５万余円増加している。このうち、４５事業年度中新たに日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）に貸し付けた鉄道施設は、鹿島線、岡多線の各一部区間（有償）、中村線、嬬恋線の全区間および鷹角線の一部区間（無償）で、年度末現在貸付中の鉄道施設は、狩勝線ほか１９線総延長３２４ｋｍになっている。
しかして、前記の６１工事線のうち大都市交通線および現在までに全区間を貸し付けたものを除いた５１工事線の建設工事の進ちょく状況をみると、総工事費５６０８億円に対し、日本鉄道建設公団発足（３９年３月）から４５事業年度までの決算額は１３０６億３８１６万余円で、２３．２％の進ちょく率になっている。これら工事線の建設状況や投資効果等についてみると、路盤等の工事のほぼ全部または一部がしゅん功しているのに、工事実施計画に関する国鉄との協議が難航していることなどのため、その後の建設工事が中断しているものが追分線ほか３線区、４５事業年度までの投資額約４４億円、建設工事を施工中であるが全線のしゅん功までになお相当の年月を要すると見込まれるものが名羽線ほか１２線区、４５事業年度までの投資額約１８３億円あって、しゅん功した部分が遊休の状態になり、長期間にわたって投資効果が発現しないと認められる。また、国鉄においては、在来線のうち輸送需要の減少が著しく道路輸送への転換が適切と認められる８３線区等について営業廃止の検討を行なっており、なかにはすでに廃止したものもあるが、前記の５１工事線のうちには、これら８３線区と直接接続するものが興浜線ほか２４工事線（総工事費２３０５億円）ある状況である。
上記に関しては、運輸大臣に対し、４６年１１月、会計検査院法第３６条の規定により改善の意見を表示した（参照）。