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(昭和48年度決算検査報告参照)
住宅団地内土木工事において、機械施工が可能な箇所であってもすべて人力によることとして不陸整正費を積算している事例が見受けられ、積算基準を整備する要があると認められたので、昭和49年11月に是正改善の処置を要求した。 これに対し、日本住宅公団では、50年10月に不陸整正の歩掛かりを実情に適合したものに改め、11月からこれを適用することとする処置を講じた。