昭和５０年度決算検査報告
建設省の補助を受けて地方公共団体が施行している下水道工事において、薬液注入費の積算が施工の実態に適合していないと認められる事例が見受けられ、施工の実態を調査検討して積算基準を整備し、これにより各地方公共団体の予定価格の積算を適切なものにさせる要があると認められたので、昭和５０年１１月に是正改善の処置を要求した。
これに対し、建設省では、５１年２月に積算基準を施工の実態に適合したものに改定して各地方公共団体あて通知を発し、積算の適正を図る処置を講じた。
建設省及び北海道開発局が直轄施行している電源開発等を含む多目的ダム建設事業の建設に要する総事業費の負担割合のうち、電源開発分の負担割合の算定については、その計算の基礎となる山元発電単価を昭和４０年度当時のまますえ置いていたが、その後山元発電単価が大幅に上昇しているのでこれを適正なものに改めて負担金を算定したとすれば、電源開発分の負担割合が相当に増加し、ひいては国が負担する治水分の負担割合が減少することになると認められたので、５０年１１月に改善の意見を表示した。
これに対し、建設省では、関係行政機関と協議の上、５１年３月に適正な山元発電単価に改めるとともに、既に負担割合を協定し施工中のダムについても事業費負担を適正なものとするよう協議中である。