昭和５０年度決算検査報告
特定の工事の資材に充てるためのものとして購入した工事用品を使用見込みがたたないまま多量に保有している事例が見受けられ、工事用品の準備要求等に当たっては、各使用部門が工事の施行時期や規模等を適確には握するとともに、やむを得ず「見込準備」による場合には、その数量を必要最少限にとどめる要があると認められたので、昭和５０年１２月に是正改善の処置を要求した。
これに対し、日本国有鉄道では、５０年１２月から５１年５月までの間に関係部局に通達を発し、準備要求等に当たり、関係部局との協議を必要とする工事については、工事施行局所のみならず、設備使用局所における使用開始時期等をは握し、特に「見込準備」により要求する場合は、継続工事、新規工事の区分及び予算の通達状況を明確にして購入手配を行うなどの処置を講じた。