昭和５１年度決算検査報告
日本国有鉄道は、昭和３９年度以来毎年度損失が発生しており、５０年度末の繰越欠損金が資本金及び資本積立金の合計額を大幅に上回る状況であったので、その財政再建を図るため、５１年１１月、日本国有鉄道法（昭和２３年法律第２５６号）が改正され、前年度末の長期負債のうち２兆５４０４億０５００万円を特定債務として特定債務整理特別勘定に移し、一般会計から無利子の借入金（５１年度分５９０億８３００万円）及び利子補給金（５１年度分１８４９億９２９８万余円）を受け入れ、これにより２０年元利均等償還を行うなどの措置が講ぜられるとともに、同月実質３７％の増収を見込んだ運賃・料金改定が当初の予定より５箇月遅れて実施された。また、日本国有鉄道再建対策要綱（５０年１２月閣議了解）において、５１年度及び５２年度の２年間で図ることとしていた収支均衡の回復は、５２年１月、同要綱の一部修正により、おおむね５４年度を目標年度とすることになった。
しかして、５１年度一般勘定の損益についてみると、収入は２兆００５２億１７４６万余円、経費は２兆９１９２億６７９６万余円で、９１４０億５０５０万余円の純損失を生じている。
これを前年度に比べると、収入は前年度の１兆８３３２億０８４３万余円に対して１７２０億０９０２万余円の伸びにとどまったのに、経費は前年度の２兆７４７９億１１５９万余円に対して１７１３億５６３６万余円増加したため、前年とほぼ同程度の純損失となった。
収入では、旅客収入１兆５２９０億２４２３万余円、貨物収入２７７９億２８０６万余円が主なものであり、この両者で収入の９０．１％を占めている。しかして、運賃・料金改定があったものの、景気の停滞等により、前年度に比べて輸送量が旅客では４６億人キロ（２．１％）、貨物では１０億トンキロ（２．３％）減少したため、旅客収入は２１３８億９８８６万余円（１６．２％）、貨物収入は３６３億８１３４万余円（１５．０％）の増加にとどまった。また、工事費補助金等の助成金の受入額は１１４７億７７００万円で、前記のように特定債務についての助成金が特定債務整理特別勘定において経理されることとなったため、前年度に比べて８３０億１９７０万余円減少している。
これに対し、経費では、人件費１兆３９６８億１０９８万余円、修繕費５０８９億９２０４万余円、利子及び債務取扱諸費３１６０億３４４０万余円、減価償却費２５６３億８６２２万余円、業務費２３８２億９９２９万余円が主なものである。人件費は給与改定等により前年度に比べて１３０５億０６９３万余円増加しているが、これに損益計算上修繕費等に計上されている車両工場等の人件費を加えた人件費総額は１兆６７９６億８９３０万余円で前年度に比べて１５７１億０９６０万余円増加している。 なお、５１年度決算とともに公表された客貨別経済計算の結果によれば、５０年度の営業係数
は鉄道旅客部門では１２７（うち新幹線では６２）、鉄道貨物部門では３１２となっていて、５１年度においても鉄道貨物部門の損失が純損失発生の主な要因になっていると認められる。
このように日本国有鉄道の経営成績は前記の運賃・料金改定、財政措置等の実施にもかかわらず一般勘定で多額の純損失を生じており、５２年度における収支の状況をみても、前記目標年度に収支均衡の回復を達成することは困難な状況にあると認められる。