昭和５１年度決算検査報告
各鉄道管理局では、寒冷期に運行する貨物列車連結の緩急車又は車掌車（以下「緩急車等」という。）への暖房用燃料の積込み作業において、操車場又は駅ごとに少量の燃料を積み込む方法を採っていたため、それに要する作業人工が多くなって不経済であると認めたので、緩急車等の運用の実態に適合した合理的、経済的な積込み作業を実施することにより経費の節減を図る要があると認め、昭和５１年１１月に是正改善の処置を要求した。
これに対し、日本国有鉄道では、５１年１１月に本件積込み作業の実態を調査し、その取扱基準を定めたが、全般的には貨物輸送近代化、省力化の推進及び関連設備の増強など各種施策の進ちょくをまって抜本的な改善処置を講ずることとし、差し当たっては、５２年１月、積込み箇所数が多く、かつ、その作業のほとんどを外部に委託している東京北、東京南、東京西各鉄道管理局に対し積込み箇所の集約化により経費の節減を図るよう指示した。この結果、上記の３鉄道管理局においては、積込み箇所数及び緩急車等当たりの積込み回数を縮少する処置を講じたため、従来の１日当たりの積込み人工計８１．０７人が、５２年２月から同年４月までの６７．３２人に、同年１０月から５３年４月までの６１．３２人に減少することとなって、概算３４００万円の積込み経費が節減されることとなった。