昭和５２年度決算検査報告
この特別会計は、国が行う石炭対策及び石油対策に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているもので、石炭及び石油の２勘定に区分して経理されており、その財源には主として原重油関税の収入が充てられている。
（石炭勘定）
５２年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額１２６３億１９２８万余円、収納済歳入額１２６３億１８３２万余円、収納未済歳入額９６万余円、歳出では、支出済歳出額１１５９億０４１３万余円、翌年度繰越額５９億９２９７万余円、不用額３０億９７９５万余円となっている。
翌年度繰越額の主なものは鉱害対策費（歳出予算現額４２５億１５２１万余円)の５８億３１２８万余円、不用額の主なものは、石炭鉱業合理化安定対策費（同５８７億９４４７万余円）の１０億４６８４万余円、炭鉱離職者援護対策費（同８５億００２７万余円）の８億１０１４万余円、鉱害対策費の５億６２３０万余円である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは、石炭鉱業合理化安定対策としての９石炭企業者に対する石炭鉱業再建交付金１０９億６１７９万余円の交付、石炭鉱業合理化事業団に対する出資金８８億１８００万円の出資、鉱害対策としての石炭鉱害事業団に対する鉱害復旧事業資金補助金３０２億０５５５万余円の交付及び産炭地域開発雇用対策としての４７地方公共団体に対する産炭地域開発就労事業費補助金７３億４０３９万余円の交付である。
（石油勘定）
５２年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに７２８億５３２１万余円、歳出では、支出済歳出額４０５億３５８２万余円、翌年度繰越額１０１億０３８３万余円、不用額２１８億８６４９万余円となっている。
翌年度繰越額の主なものは石油資源対策費（歳出予算現額７１５億５４３７万余円)の９９億５５０５万余円、不用額の主なものは石油資源対策費の２１４億１３７８万余円である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは、石油資源対策としての石油開発公団に対する出資金３０４億円の出資、石油備蓄増強対策補給金７６億８９２０万余円の交付である。