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昭和５２年度決算検査報告　目次

目次

不当事項の件名の後に付けてある（　）内の数字は不当事項の一連番号を示す。

第１章　歳入歳出決算その他検査対象の概要

第１節　歳入歳出決算

第１　一般会計

第２　特別会計（目次「索引」参照）

第２節　国税収納金整理資金の受払

第３節　法律により設置されているその他の資金の受払

第１　決算調整資金

第２　農業近代化助成資金

第４節　債権及び債務

第１　債権

第２　債務

第５節　国庫金、国有財産及び物品

第１　国庫金

第２　国有財産

第３　物品

第６節　資金運用部資金等の長期運用

第７節　政府関係機関その他の団体

第１　概況

第２　政府関係機関の収入支出決算　（目次「索引」参照）

第３　日本放送協会の決算

第４　特に記述を必要と認めた団体の決算　（目次「索引」参照）

第２章　検査結果の概要

第１節　検査の概況

第２節　不当事項等の概要

第３節　決算の確認

第１　一般会計

第２　特別会計

第４節　国税収納金整理資金受払計算書の検査完了

第５節　政府関係機関の決算の検査完了

第６節　決算金額と日本銀行の提出した計算書の金額との対照

第１　一般会計

第２　特別会計

第７節　国会の承諾を受ける手続を採っていない予備費の支出

第３章　所管別又は団体別の検査結果

第１節　所管別の検査結果

第１　総理府

（防衛庁）

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

（１）　Ｐ−２Ｊ航空機用燃料セルの仕様について

（２）　Ｃ−１航空機用メインタイヤの所要量の算定について

（環境庁）

不当事項

工事

西表国立公園における植栽工の監督、検査及び事後管理が適切でなかったもの〔沖縄県〕（１）

（国土庁）

不当事項

補助金

小笠原諸島復興関係補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの〔国土庁〕（２）−（４）

意見を表示し又は処置を要求した事項

地籍調査事業の実施について処置を要求したもの

第２　大蔵省

不当事項

租税

租税の徴収に当たり徴収額に過不足があったもの〔麹町税務署ほか１９７税務署（５）

第３　文部省

不当事項

物件

移転統合のため購入した用地が、校舎等諸施設の建設の目途も立たないまま遊休しているもの〔大阪教育大学〕（６）

施設等の管理が適切でなく、かつ、国有財産及び物品が損害を受けたもの〔東京大学〕（７）

補助金

補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの〔京都府ほか４都県〕（８）−（１２）

意見を表示し又は処置を要求した事項

医学部附属病院精神神経科の管理運営について処置を要求したもの

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

合板型わく費等の積算について

第４　厚生省

不当事項

保険

健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの〔麹町社会保険事務所ほか２２社会保険事務所〕（１３）

船員保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの〔青森県ほか９県、小樽社会保険事務所ほか３社会保険事務所〕（１４）

補助金

公共事業関係補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの〔青森県、東京都、石川県〕（１５）−（１７）

看護婦等貸費生貸与補助金の経理が不当と認められるもの〔東京都、奈良県〕（１８）

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

外国製医療機器の購入契約について

第５　農林省（昭和５３年７月５日以降は「農林水産省」）

不当事項

物件

シート等の購入価額が著しく高価となっているもの〔旭川営林局ほか７営林局〕（１９）

補助金

公共事業関係補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの〔東北農政局ほか４農政局、林野庁〕（２０）−（３４）

公共事業関係を除く補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの〔農林省、東北農政局ほか４農政局、林野庁、沖縄総合事務局〕（３５）−（４８）

意見を表示し又は処置を要求した事項

（１）　管水路等の建設に伴う地上権の設定について処置を要求したもの

（２）　農業近代化資金利子補給補助金の経理について処置を要求したもの

（３）　水田買入事業の実施及び一時貸付水田に係る水田総合利用奨励補助金の交付について改善の処置を要求したもの

特に掲記を要すると認めた事項

国営静清庵かんがい排水事業ほか２事業の施行について

昭和５１年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

（１）　農用地造成工事における掘削運土費の積算について

（２）　国営印旛沼干拓事業の事業完了について

（３）　都道府県が行う市町村等への補助に対する国庫補助金の交付について

（４）　農地保有合理化促進特別事業費補助金の経理について

（５）　農業協同組合等が補助事業で実施する農業施設等の建設・製造請負契約における最低制限価格制について

（６）　補助事業により導入した施設等の利用について

（７）　農業改良資金の貸付けについて

（８）　製品生産事業の実施について

昭和４９年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

水路トンネル工事の設計積算について

第６　通商産業省

不当事項

補助金

中小企業設備近代化資金の貸付けが不当と認められるもの〔仙台、福岡両通商産業局〕（４９）（５０）

第７　運輸省

昭和５１年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

防波堤等築造工事におけるグラブ付自航運搬船による中詰め工費の積算について

第８　郵政省

不当事項

不正行為

職員の不正行為による損害を生じたもの〔目黒郵便局ほか９郵便局〕（５１）−（６０）

意見を表示し又は処置を要求した事項

郵便局における窓口職員の責任について改善の意見を表示したもの

第９　労働省

不当事項

保険

雇用保険の失業給付金の支給が適正でなかったもの〔札幌公共職業安定所ほか２４７箇所〕（６１）

雇用保険の雇用調整給付金の支給が適正でなかったもの〔北海道ほか１０都県、函館公共職業安定所ほか２２箇所〕（６２）

不正行為

職員の不正行為による損害を生じたもの〔大田労働基準監督署〕（６３）

意見を表示し又は処置を要求した事項

失業給付金の不正受給金返納金債権に係る延滞金債権の取扱いについて処置を要求したもの

第１０　建設省

不当事項

工事

宿舎建築工事の施行に当たり、外部足場費等の積算を誤ったため、契約額が割高になったもの〔九州地方建設局〕（６４）

補助金

公共事業関係補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの〔北海道ほか８県〕（６５）−（７８）

貸付金

都市開発資金の貸付けが不当と認められるもの〔建設省〕（７９）−（８１）

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

下水道工事における開削工法による管きょ布設工事の埋めもどし工費の積算について

特に掲記を要すると認めた事項

大滝ダム及び川辺川ダムの建設について

昭和５１年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

（１）　排水樋（ひ）門等の管理橋の予定価格の積算について

（２）　共同溝（こう）工事における掘削費の積算について

（３）　廃川敷地の管理について

第２節　団体別の検査結果

第１　日本専売公社

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

建築工事における鉄骨の工場加工費等の積算について

特に掲記を要すると認めた事項

（１）　葉たばこの生産及び調達について

（２）　３公社の直営病院の運営について

第２　日本国有鉄道

不当事項

工事

盛土工事の施行に当たり、土工機械の機種の選定等が適切でなかったため、契約額が割高になったもの〔仙台新幹線工事局〕（８２）

法（のり）面改良工事の施行に当たり、場所打ち鉄筋コンクリート格子枠（わく）を設計と相違して施工したもの〔天王寺鉄道管理局〕（８３）

役務

携帯用燈器に用いる蓄電池の充電について、充電器を配備して充電する方法を考慮しないで外注したため、不経済になったもの〔門司鉄道管理局〕（８４）

車両清掃作業料金の支払に当たり、昼夜間作業の区分を誤ったため、支払額が過大となったもの〔新幹線総局〕（８５）

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

東北新幹線高架橋工事における排水設備の設計及び鉄筋加工組立費の積算について

特に掲記を要すると認めた事項

（１）　経営改善に係る投資設備等の建設状況、か働状況及び投資の効果について

（２）　３公社の直営病院の運営について　（参照）

昭和５１年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

（１）　雨量警報器の配備等について

（２）　日本鉄道建設公団が日本国有鉄道に有償で貸し付けている鉄道施設のうち不用となっている用地について

第３　日本電信電話公社

不当事項

役務

プッシュ式ボタン電話装置の修理に当たり、修理に要する作業時間の算定が適切でなかったため、契約額が割高になったもの〔中国電気通信保全工事事務所〕（８６）

意見を表示し又は処置を要求した事項

可搬形交換装置設置のための敷地造成及び基礎台工事の工事費の積算について処置を要求したもの

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

とう道工事における材料費の積算について

特に掲記を要すると認めた事項

３公社の直営病院の運営について　（参照）

昭和５１年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

導入溝（こう）費の積算について

第４　住宅金融公庫

昭和５１年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

賃貸住宅貸付等の適正化について

第５　日本住宅公団

不当事項

工事

住宅建築工事の施行に当たり、基礎ぐいの施工が設計と相違しているもの〔中部、関西両支社〕（８７）

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

学校等の用地に対する固定資産税等の負担について

第６　日本道路公団

意見を表示し又は処置を要求した事項

高速道路新設工事における土工工事費の積算について処置を要求したもの

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

舗装工事における下層路盤工費の積算について

昭和５１年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

土木工事積算システムによる高速道路等建設工事の予定価格の積算について

第７　日本鉄道建設公団

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

上越新幹線高架橋工事における鉄筋加工組立費の積算等について

昭和５１年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

日本鉄道建設公団が日本国有鉄道に有償で貸し付けている鉄道施設のうち不用となっている用地について　　 (参照)

第８　畜産振興事業団

不当事項

補助金

畜産経営改善資金の融資に対する利子補給事業費補助金の経理が不当と認められるもの〔畜産振興事業団〕（８８）

第９　中小企業振興事業団

意見を表示し又は処置を要求した事項

中小企業高度化資金の貸付けの適正化について処置を要求したもの

第１０　宇宙開発事業団

不当事項

役務

電気需給契約の契約電力の決定が適切でなかったため、電気料金が不経済に支払われているもの〔種子島宇宙センター、勝浦追跡管制所〕（８９）

第１１　年金福祉事業団

特に掲記を要すると認めた事項

大規模年金保養基地の建設計画について

第１２　日本中央競馬会

不当事項

役務

電力の使用実績が契約電力を著しく下回っているのに、契約電力変更の処置をとらなかったため、電気料金が不経済に支払われていたもの〔福島競馬場〕（９０）

第１３　日本私学振興財団

不当事項

補助金

私立大学等経常費補助金の経理が不当と認められるもの〔日本私学振興財団〕（９１）−（９３）

第４章　会計事務職員に対する検定

第１節　国の現金出納職員に対する検定

第２節　国の物品管理職員に対する検定

第３節　公社等の物品管理職員に対する検定

（別掲）特に記述を必要と認めた団体の団体別の決算（第１章　第７節　第４関係の分）

特別会計、政府関係機関及び特に記述を必要と認めた団体の決算記述

〔特別会計〕

（１）　電源開発促進対策特別会計

（２）　造幣局特別会計

（３）　印刷局特別会計

（４）　資金運用部特別会計

（５）　国債整理基金特別会計

（６）　貴金属特別会計

（７）　外国為替資金特別会計

（８）　産業投資特別会計

（９）　賠償等特殊債務処理特別会計

（１０）　地震再保険特別会計

（１１）　交付税及び譲与税配付金特別会計

（１２）　石炭及び石油対策特別会計

（１３）　特定国有財産整備特別会計

（１４）　国立学校特別会計

（１５）　厚生保険特別会計

（１６）　船員保険特別会計

（１７）　国立病院特別会計

（１８）　あへん特別会計

（１９）　国民年金特別会計

（２０）　食糧管理特別会計

（２１）　農業共済再保険特別会計

（２２）　森林保険特別会計

（２３）　漁船再保険及漁業共済保険特別会計

（２４）　自作農創設特別措置特別会計

（２５）　国有林野事業特別会計

（２６）　特定土地改良工事特別会計

（２７）　アルコール専売事業特別会計

（２８）　輸出保険特別会計

（２９）　機械類信用保険特別会計

（３０）　自動車損害賠償責任再保険特別会計

（３１）　港湾整備特別会計

（３２）　自動車検査登録特別会計

（３３）　空港整備特別会計

（３４）　郵政事業特別会計

（３５）　郵便貯金特別会計

（３６）　簡易生命保険及郵便年金特別会計

（３７）　労働保険特別会計

（３８）　道路整備特別会計

（３９）　治水特別会計

（４０）　都市開発資金融通特別会計

〔政府関係機関〕

（１）　日本専売公社

（２）　日本国有鉄道

（３）　日本電信電話公社

（４）　国民金融公庫

（５）　住宅金融公庫

（６）　農林漁業金融公庫

（７）　中小企業金融公庫

（８）　北海道東北開発公庫

（９）　公営企業金融公庫

（１０）　中小企業信用保険公庫

（１１）　医療金融公庫

（１２）　環境衛生金融公庫

（１３）　沖縄振興開発金融公庫

（１４）　日本開発銀行

（１５）　日本輸出入銀行

〔特に記述を必要と認めた団体〕

（１）　日本住宅公団

（２）　日本道路公団

（３）　船舶整備公団

（４）　首都高速道路公団

（５）　森林開発公団

（６）　水資源開発公団

（７）　阪神高速道路公団

（８）　新東京国際空港公団

（９）　石油開発公団

（１０）　京浜外貿埠頭公団

（１１）　阪神外貿埠頭公団

（１２）　本州四国連絡橋公団

（１３）　日本鉄道建設公団

（１４）　地域振興整備公団

（１５）　農用地開発公団

（１６）　宅地開発公団

（１７）　労働福祉事業団

（１８）　石炭鉱業合理化事業団

（１９）　新技術開発事業団

（２０）　雇用促進事業団

（２１）　畜産振興事業団

（２２）　簡易保険郵便年金福祉事業団

（２３）　金属鉱業事業団

（２４）　石炭鉱害事業団

（２５）　日本原子力船開発事業団

（２６）　小規模企業共済事業団

（２７）　日本蚕糸事業団

（２８）　中小企業振興事業団

（２９）　動力炉・核燃料開発事業団

（３０）　公害防止事業団

（３１）　宇宙開発事業団

（３２）　日本下水道事業団

（３３）　国際協力事業団

（３４）　年金福祉事業団

（３５）　電源開発株式会社

（３６）　日本中央競馬会

（３７）　東北開発株式会社

（３８）　日本原子力研究所

（３９）　海外経済協力基金

（４０）　日本私学振興財団