昭和５２年度決算検査報告
この特別会計は、国が管掌する健康保険事業、日雇労働者健康保険事業及び厚生年金保険事業を経営するため並びに児童手当に関する経理を明確にするため設置されているもので、健康、日雇健康、年金、児童手当及び業務の５勘定に区分して経理されている。
（健康勘定）
５２年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額２兆４２７３億５１０８万余円、収納済歳入額２兆４０９３億４８９２万余円、不納欠損額１６億８２９３万余円、収納未済歳入額１６３億１９２１万余円、歳出では、支出済歳出額２兆３９６１億８３６４万余円、不用額２９５３億３０６８万余円となっている。
不納欠損額は、保険料収入（徴収決定済額１兆７１８８億２４４０万余円)の１１億７０８８万余円、雑収入（同６５億０６７６万余円）の５億１２０５万余円、収納未済歳入額は保険料収入の１４８億３３４５万余円及び雑収入の１４億８５７５万余円であり、また、不用額の主なものは、保険給付費（歳出予算現額２兆１０８２億８２０１万余円）の２５７３億２５４６万余円、借入金償還金（同５１６３億６００３万余円）の１５８億１００３万余円である。
前記の経理の基礎となった健康保険の被保険者は５２年度末で１３５３万余人となっており、また、前記の支出に係る業務実績の主なものは、医療の給付に係る１兆６６３３億６４４８万余円の支払及び傷病手当金等の現金給付１８７５億９２０６万余円の支給である。
なお、５２年度における損益についてみると、保険料等の利益２兆００２３億４２０３万余円、保険給付費等の損失２兆０３７１億２３４３万余円で、３４７億８１４０万余円の損失を生じており、前年度からの繰越損失と合わせ４６５７億６０２４万余円が翌年度へ繰り越されている。また、５２年度末における借入金の現在額は４０４１億８９０５万余円（全額資金運用部資金からの借入金）となっており、積立金の現在額は３８億５６６１万余円となっている。
（日雇健康勘定）
５２年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額３８３７億２１１６万余円、収納済歳入額３８３６億２７８１万余円、不納欠損額１６５５万余円、収納未済歳入額７６７９万余円、歳出では、支出済歳出額３８３０億６６３９万余円、不用額２０６億７７９３万余円となっている。
不用額の主なものは、保険給付費（歳出予算現額８４５億４１０６万余円）の１０５億９７４８万余円、諸支出金（同２３８億１９９２万余円）の３３億１０５４万余円である。
前記の経理の基礎となった日雇健康保険の被保険者は５２年度末で３７万余人となっており、また、前記の支出に係る業務実績の主なものは、医療の給付に係る６６２億９２１２万余円の支払及び傷病手当金等の現金給付７６億５１４５万余円の支給である。
なお、５２年度における損益についてみると、保険料等の利益５３１億６３６３万余円、保険給付費等の損失９４４億８１４２万余円で、４１３億１７７９万余円の損失を生じており、前年度からの繰越損失と合わせ３３０４億２９１４万余円が翌年度へ繰り越されている。また、５２年度末における借入金の現在額は３２７３億円（全額資金運用部資金からの借入金）となっており、積立金の現在額は９４５７万余円となっている。
（年金勘定）
５２年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額４兆９６４８億６５２５万余円、収納済歳入額４兆９３５１億５１２９万余円、不納欠損額１４億４５９７万余円、収納未済歳入額２８２億６７９９万余円、歳出では、支出済歳出額１兆８７８０億５０９６万余円、不用額４４５５億５８８１万余円となっている。
不納欠損額の主なものは保険料収入（徴収決定済額３兆４８６４億４０７１万余円）の１４億２２０７万余円、収納未済歳入額は保険料収入の２６７億７２２０万余円及び雑収入（同８６億６０５４万余円）の１４億９５７９万余円であり、また、不用額の主なものは、保険給付費（歳出予算現額１兆９９４８億１４９３万円）の１４９９億１８００万余円、福祉施設費等業務勘定へ繰入（同３３２億９４５０万余円）の４億８４１９万余円である。
前記の経理の基礎となった厚生年金保険の被保険者は５２年度末で２３９０万余人、受給権の裁定を受けている者は５２年度末で３２８万余人となっており、また、前記の支出に係る業務実績の主なものは老齢年金等１兆８４４８億９６９２万余円の支給である。
なお、５２年度における損益についてみると、保険料等の利益４兆９１９９億３７９６万余円、保険給付費等の損失１兆８６９８億２００１万余円で、３兆０５０１億１７９４万余円の利益を生じており、前年度からの繰越利益と合わせ１８兆０６８０億５７１９万余円が翌年度へ繰り越されている。また、５２年度末における積立金の現在額は１４兆９１５６億７９４８万余円となっている。
（児童手当勘定）
５２年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに１３１２億４１４８万余円、歳出では、支出済歳出額１２２０億５７２７万余円、不用額１０７億９５３１万余円となっている。
不用額の主なものは、被用者児童手当交付金（歳出予算現額６６１億７３０５万余円）の３３億２０２５万余円、非被用者児童手当交付金（同５６５億４６６４万円）の１３億１０９５万余円である。
前記の経理の基礎となった児童手当の交付対象児童は５２年度末で２５６万余人となっており、また、前記の支出に係る業務実績の主なものは児童手当１１８０億８８４８万余円の交付である。
なお、５２年度末における積立金の現在額は１７０億６０９３万余円となっている。
（業務勘定）
５２年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額１５１４億９９３４万余円、収納済歳入額１４８６億６５３５万余円、不納欠損額１億２２８３万余円、収納未済歳入額２７億１１１６万余円、歳出では、支出済歳出額１３８０億５９８１万余円、翌年度繰越額４３億２０１５万余円、不用額５７億６６２７万余円となっている。
収納未済歳入額は雑収入（徴収決定済額７７億６１０２万余円）の２３億６９１５万余円及び児童手当収入（同５２５億５１１７万余円）の３億４２０１万余円であり、また、翌年度繰越額はすべて福祉施設費（歳出予算現額３９２億５７６５万余円）の分、不用額の主なものは、児童手当拠出金児童手当勘定へ繰入（同５４４億７４１４万余円）の２８億５５７６万余円、福祉施設費の１６億７５５６万余円である。
なお、５２年度における損益についてみると、一般会計より受入等の利益１２０６億６０１８万余円、業務費等の損失１１８８億７４６０万余円で、１７億８５５８万余円の利益を生じており、前年度からの繰越利益と合わせ３６９億５９４９万余円が翌年度へ繰り越されている。