昭和５２年度決算検査報告
この特別会計は、国が管掌する船員保険事業を経営するため及び船舶所有者からの児童手当拠出金に関する経理を行うため設置されているものである。
５２年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額１８０７億１０９５万余円、収納済歳入額１７７２億０５０１万余円、不納欠損額１億５６６３万余円、収納未済歳入額３３億４９３０万余円、歳出では、支出済歳出額１３８３億３８５１万余円、不用額２７７億２９９８万余円となっている。
不納欠損額の主なものは保険料収入（徴収決定済額１４０１億９４３５万余円）の１億２９４４万余円、収納未済歳入額の主なものは、保険料収入の２９億５００７万余円、雑収入（同１２億５３３５万余円）の３億８３９９万余円であり、また、不用額の主なものは、保険給付費（歳出予算現額１４１０億８５１０万余円）の１０４億３８６４万余円、福祉施設費（同６８億０４３６万余円）の１８億１４２５万余円である。
前記の経理の基礎となった船員保険の被保険者は５２年度末で２２万余人となっており、また、前記の支出に係る業務実績の主なものは、医療の給付に係る４６１億５６１９万余円の支払、傷病手当金等の現金給付１８６億５７３０万余円、失業保険金等７８億１６４２万余円及び老齢年金等５８０億１６５３万余円の支給である。
なお、５２年度における損益についてみると、保険料等の利益１７８０億４１７３万余円、保険給付費等の損失１３７３億９６９１万余円で、４０６億４４８１万余円の利益を生じており、前年度からの繰越利益と合わせ３７２６億５２９７万余円が翌年度へ繰り越されている。また、５２年度末における積立金の現在額は３１２９億６３５５万余円となっている。