昭和５２年度決算検査報告
この特別会計は、国が管掌する国民年金事業を経営するため設置されているもので、国民年金、福祉年金及び業務の３勘定に区分して経理されている。
（国民年金勘定）
５２年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額９９５１億９６８２万余円、収納済歳入額９９５０億４４４３万余円、不納欠損額１７９万余円、収納未済歳入額１億５０５９万余円、歳出では、支出済歳出額９５２６億９４２７万余円、不用額２１３３億１９５６万余円となっている。
不用額の主なものは、国民年金給付費（歳出予算現額１兆０３０５億２４２７万余円）の８６５億０１９８万余円、諸支出金（同７４億８９０４万円）の３１億２０４７万余円である。
前記の経理の基礎となった国民年金の被保険者は５２年度末で２７１９万余人、受給権の裁定を受けている者は５２年度末で４５０万余人となっており、また、前記の支出に係る業務実績の主なものは老齢年金等９４４０億２２２８万余円の支給である。
なお、５２年度における損益についてみると、保険料等の利益１兆０２１９億７７０５万余円、国民年金給付費等の損失１兆００２９億４１９９万余円で、１９０億３５０６万余円の利益を生じており、前年度からの繰越利益を合わせ１兆９１６１億２６２７万余円が翌年度へ繰り越されている。また、５２年度末における積立金の現在額は１兆８４２１億１１６９万余円となっている。
（福祉年金勘定）
５２年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額８７３６億３３０６万余円、収納済歳入額８７３５億１５９７万余円、不納欠損額１０４８万余円、収納未済歳入額１億０６６０万余円、歳出では、支出済歳出額７３４１億５６２９万余円、翌年度繰越額１３７３億４７５５万余円、不用額１４億７８７７万余円となっている。翌年度繰越額はすべて福祉年金給付費（歳出予算現額８７１５億０３８３万余円）の分である。
上記の経理の基礎となった老齢福祉年金等の受給権の裁定を受けている者は５２年度末で４７４万余人となっており、また、上記の支出に係る業務実績の主なものは老齢福祉年金等７３４１億５６２８万余円の支給である。
（業務勘定）
５２年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに６９３６億５７９８万余円、歳出では、支出済歳出額６９１１億１８４０万余円、翌年度繰越額５億９９４９万余円、不用額３５１億２９１６万余円となっている。不用額の主なものは、印紙収入国民年金勘定へ繰入（歳出予算現額６２８２億１２７７万余円）の１４９億８５０２万余円、業務取扱費（同７４６億５６０２万円）の９億２２８１万余円である。
なお、５２年度における損益についてみると、一般会計より受入等の利益６９４７億１５５２万余円、業務費等の損失６９４４億５４６１万余円で、２億６０９１万余円の利益を生じており、前年度からの繰越利益と合わせ５６億６２５２万余円が翌年度へ繰り越されている。