昭和５２年度決算検査報告
この特別会計は、国の所有に属する森林原野の管理経営を企業的に運営することを目的としてこれらの事業に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているもので、国有林野事業及び治山の２勘定に区分して経理されている。
（国有林野事業勘定）
５２年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額３６６９億４１０４万余円、収納済歳入額３６５０億０８９９万余円、不納欠損額３６万余円、収納未済歳入額１９億３１６９万余円、歳出では、支出済歳出額３６３６億２４１１万余円、翌年度繰越額１３２億０１７７万余円、不用額３４０億１０３１万余円となっている。
収納未済歳入額の主なものは、業務収入（徴収決定済額２５０３億７３２４万余円）の１０億２６８５万余円、林野売払代（同１０３億１９２１万余円）の７億６０８５万余円であり、また、翌年度繰越額の主なものは国有林野事業費（歳出予算現額３９３２億２４５０万余円）の１２９億２６６９万余円、不用額の主なものは、国有林野事業費の２６６億４１２０万余円、国有林野治山事業費（同６９億１１６９万余円）の１３億６９１０万余円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、立木売払い９３７万余m3
、製品売払い４９０万余m3
、新植４万余ha、製品生産４８７万余m3
及び林道新設延長１，２３７Kmの実施である。
なお、５２年度における損益についてみると、売上高等の利益２６６６億９５３１万余円、経営費等の損失３５７３億３３７１万余円で、９０６億３８４０万余円の損失を生じており、この損失額は翌年度に利益積立金を減額して整理されている。また、５２年度末における借入金の現在額は１２３０億円（全額資金運用部資金からの借入金）となっており、積立金の現在額は、利益積立金９３６億５４７８万余円、特別積立金５６９７万余円となっている。
（治山勘定）
５２年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに１０９２億５５９７万余円、歳出では、支出済歳出額１０９０億９４２４万余円、翌年度繰越額５１２２万余円、不用額１億０７３２万余円となっている。
上記の支出に係る業務実績は、直轄治山事業１，２６２箇所の実施、及び都道府県が施行した治山事業１１，１０４箇所に対する補助である。