昭和５２年度決算検査報告
この特別会計は、国が施行する港湾整備事業に関する経理及び港湾管理者が施行する港湾整備事業に対する負担金又は補助金の交付等に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているもので、港湾整備及び特定港湾施設工事の２勘定に区分して経理されている。
（港湾整備勘定）
５２年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに２４７６億２９２０万余円、歳出では、支出済歳出額２４１５億４７２４万余円、翌年度繰越額７４億５２９１万余円、不用額５１億２２３５万余円となっている。翌年度繰越額の主なものは、港湾事業費（歳出予算現額１５１１億７６９２万余円）の６４億４０２８万余円、受託工事費（同１３６億１４３８万余円）の５億０１６６万円、不用額の主なものは、受託工事費の１８億７４９２万余円、港湾事業費の１３億０９８９万余円である。
上記の支出に係る業務実績の主なものは、国が施行する港湾９4港及び１１航路の整備、並びに港湾管理者が施行した4７５港の整備に対する補助である。
（特定港湾施設工事勘定）
５２年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに７２億4１７２万余円、歳出では、支出済歳出額５９億２７５７万余円、翌年度繰越額２億４３０３万余円、不用額８億９４１４万余円となっている。不用額の主なものは物資別専門埠頭港湾施設工事費（歳出予算現額４３億６８９３万余円）の２億３５９８万余円である。
上記の支出に係る業務実績は、石油港湾施設１港、鉄鋼港湾施設１港、物資別専門埠頭港湾施設１１港の整備である。