昭和５２年度決算検査報告
この特別会計は、労働者災害補償保険事業及び雇用保険事業に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているもので、労災、雇用及び徴収の３勘定に区分して経理されている。
（労災勘定）
５２年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額８６７１億４１７５万余円、収納済歳入額８６２５億４４５９万余円、不納欠損額１億５２６９万余円、収納未済歳入額４４億４４４５万余円、歳出では、支出済歳出額５６７２億９７４５万余円、翌年度繰越額４３億５３２８万余円、不用額４１６１億７３１２万余円となっている。
収納未済歳入額はすべて雑収入（徴収決定済額２９５億６５４８万余円）の分であり、また、翌年度繰越額の主なものは労働福祉事業費（歳出予算現額１２６８億５２４８万余円）の３９億８４２５万円、不用額の主なものは、保険給付費（同４９６０億９４５７万余円）の８５８億２３４３万余円、労働福祉事業費の２１４億０１７９万余円である。
前記の経理の基礎となった５２年度における労働者災害補償保険の適用事業場数は１５８万余であり、また、前記の支出に係る業務実績の主なものは、療養補償給付１４８５億４４２６万余円、休業補償給付８６９億７７１４万余円の支給である。
なお、５２年度における損益についてみると、徴収勘定より受入等の利益８６２６億６３６９万余円、保険給付費等の損失８８５９億３３１２万余円で、２３２億６９４３万余円の損失を生じており、前年度からの繰越利益からこれを差し引いた利益２１６８億８１０５万余円が翌年度へ繰り越されている。また、５２年度末における積立金の現在額は１２４５億０４４５万余円となっている。
（雇用勘定）
５２年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額９６９７億１１９８万余円、収納済歳入額９６８２億５１４１万余円、不納欠損額４６５９万余円、収納未済歳入額１４億１３９７万余円、歳出では、支出済歳出額９１５８億３６６７万余円、翌年度繰越額５億６８５６万余円、不用額２１６８億７８６５万余円となっている。
収納未済歳入額はすべて雑収入（徴収決定済額６６億８００８万余円）の分であり、また、不用額の主なものは、雇用改善等事業費（歳出予算現額９９７億５５８７万余円）の５１９億６１７４万余円、失業給付費（同７８８１億８３００万円）の３１７億２４４３万余円である。
前記の経理の基礎となった５２年度における雇用保険の被保険者数は２４２１万余人であり、また、前記の支出に係る業務実績の主なものは一般求職者給付６２３４億４８９４万余円の支給である。
なお、５２年度における損益についてみると、徴収勘定より受入等の利益１兆０７６０億４８３４万余円、失業給付費等の損失９９７３億３０５３万余円で、７８７億１７８０万余円の利益を生じており、前年度からの繰越利益と合わせ８３１２億１６２８万余円が翌年度へ繰り越されている。また、５２年度末における積立金の現在額は５００７億４９７６万余円、雇用保険法等の一部を改正する法律（昭和５２年法律第４３号）により新設された雇用安定資金の現在額は６４６億４２９９万余円となっている。
（徴収勘定）
５２年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額１兆３１５０億２７８５万余円、収納済歳入額１兆２８５４億２４２３万余円、不納欠損額１２億４８０９万余円、収納未済歳入額２８３億５５５２万余円、歳出では、支出済歳出額１兆２７７４億１６９０万余円、不用額１５９５億５７８３万余円となっている。
不納欠損額の主なものは保険料収入（徴収決定済額１兆２７０６億７３０１万余円）の１２億０８７６万余円、収納未済歳入額は、保険料収入の２７７億５８７２万余円、雑収入（同２４億１８３０万余円）の５億９６８０万余円であり、また、不用額の主なものは、他勘定へ繰入（歳出予算現額１兆４０３４億９２２９万余円）の１５２５億７０５５万余円、保険料返還金（同１７４億７７４７万余円）の５１億７７１８万余円である。
なお、５２年度における損益についてみると、保険料等の利益１兆２７７５億３６８３万余円、雇用勘定へ繰入等の損失１兆２７７２億５８４３万余円で、２億７８３９万余円の利益を生じており、前年度からの繰越利益と合わせ２０億４３７４万余円が翌年度へ繰り越されている。