昭和５２年度決算検査報告
この特別会計は、国が施行する直轄治水事業及び多目的ダム建設工事に関する経理並びに都道府県知事が施行する治水事業に係る負担金又は補助金の交付等に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているもので、治水及び特定多目的ダム建設工事の２勘定に区分して経理されている。
（治水勘定）
５２年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額６６３９億１４１８万余円、収納済歳入額６６３９億１２２２万余円、不納欠損額１９５万余円、歳出では、支出済歳出額６５８０億７５６６万余円、翌年度繰越額２１５億６０８１万余円、不用額４５億８１４５万余円となっている。
翌年度繰越額の主なものは、河川総合開発事業費（歳出予算現額７３１億２３７２万余円）の７３億３５１４万余円、河川事業費（同３１２８億９４０５万余円）の６４億９８９０万余円、不用額の主なものは、受託工事費（同１５７億３９１３万余円）の３１億６３４９万余円、附帯工事費（同３１億９８７０万余円）の５億６１００万余円である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは、１２４河川の改修、１１７河川の維持修繕、１７箇所の河川激甚災害対策、９３河川の環境整備、９８河川の河川工作物関連応急対策、６ダムの河川総合開発及び３１２箇所の砂防、並びに都道府県が施行した１，６７２河川の改修、５１箇所の河川激甚災害対策、１９０ダムの河川総合開発及び３，５０９箇所の砂防に対する補助である。
（特定多目的ダム建設工事勘定）
５２年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額１０１９億３２７０万余円、収納済歳入額１０１９億２２９２万余円、収納未済歳入額９７７万余円、歳出では、支出済歳出額９７５億２４９３万余円、翌年度繰越額６７億１０２３万余円、不用額２０億６７１４万余円となっている。
翌年度繰越額の主なものは多目的ダム建設事業費（歳出予算現額８１４億４０９１万余円）の５９億９３４９万余円、不用額の主なものは、多目的ダム建設事業費の１２億３０２５万余円、受託工事費（同２６億４５７９万余円）の５億７５８８万余円である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは３６ダムの建設である。
なお、５２年度末における借入金の現在額は３５億８７３６万余円（全額資金運用部資金からの借入金）となっている。