昭和５２年度決算検査報告
国税収納金整理資金は、国税収入に関する経理の合理化と過誤納金の還付金等の支払事務の円滑化を図るため、国税収納金等を受け入れ、過誤納金の還付金等を支払い、その差引額を国税収入その他の収入として国の歳入に組み入れるものとして設置されているもので、その受払の計算書を一般会計歳入歳出決算とともに内閣が国会に提出しなければならないことになっている。
昭和５２年度国税収納金整理資金受払計算書についてみると、受入では、徴収決定済額１８兆６８５８億５０９３万余円、収納済額１７兆９０５３億３９９４万余円、不納欠損額３８億８３７８万余円、収納未済額７７６６億２７１９万余円、支払では、支払決定済額６２６８億２４８０万余円（うち支払命令済額５７９３億１３４１万余円、支払命令未済額４７５億１１３９万余円）で、歳入組入額は１７兆２７８４億０２８７万余円となっている。
歳入組入額の内訳は、一般会計各税組入金１６兆７３２９億４９１６万余円、電源開発促進対策特別会計組入金３３５億２１０３万余円、交付税及び譲与税配付金特別会計各税組入金３４００億４２６９万余円、石炭及び石油対策特別会計（石炭勘定）組入金１０８３億３０４８万余円、同（石油勘定）組入金６３３億５０１５万余円等である。
収納未済額の主なものは、申告所得税受入金（徴収決定済額１兆８６１２億２２２０万余円）の１５８９億７４３４万余円、法人税受入金（同５兆８７７１億２２５６万余円）の１３８９億１２２５万余円、揮発油税及地方道路税受入金（同１兆５６７９億４６３９万余円）の２２８３億０２８９万余円であり、不納欠損額の主なものは、申告所得税受入金の１６億６８０８万余円、法人税受入金の１１億２１２４万余円である。
前記の収納未済額のほか、既往年度の収納未済額で本年度にもなお収納されなかったものが２７３６億２４４９万余円ある。