昭和５２年度決算検査報告
日本電信電話公社は、公衆電気通信事業の合理的かつ能率的な経営の体制を確立し、公衆電気通信設備の整備及び拡充を促進し、電気通信による国民の利便を確保することにより、公共の福祉を増進することを目的として設置されているもので、５２年度末現在の資本金は１８８億４７５８万余円となっている。
５２年度の収入支出決算についてみると、損益、資本及び建設の３勘定に区分されている。損益勘定の収入では収入済額３兆３７１２億９７４３万余円、支出では、支出済額３兆３３６２億３１９８万余円、翌年度繰越額１４億０２４０万余円、不用額７３６億９３７９万余円となっている。資本勘定の収入では収入済額２兆３３３５億２４５５万余円、支出では、支出済額２兆３３８４億０５７２万余円、翌年度繰越額１３０１億１４３９万余円、不用額６７７億０２２５万余円となっている。また、建設勘定の収入では収入済額１兆６１２８億０７８９万余円、支出では、支出済額１兆６２４６億５７１７万余円、翌年度繰越額１２８８億１３９４万余円、不用額６４６億６６８９万余円となっている。
翌年度繰越額の主なものは、資本勘定の建設勘定へ繰入（支出予算現額１兆７８１９億４４０７万余円）の１０４４億６９２７万余円、債券及借入金等償還（同７５４１億２８３１万余円）の２５５億４５１２万余円、建設勘定の電信電話施設費（同１兆３７６４億２７７７万余円）の１０６６億２８８３万余円、局舎建設費（同２１２２億３８６９万余円）の１９６億１５６４万余円であり、また、不用額の主なものは、損益勘定の利子及債務取扱諸費（同３９０３億４４８０万余円）の ２５３億６２５０万余円、給与其他諸費（同１兆０１０６億９９３１万余円）の９７億６９０３万余円、資本勘定の建設勘定へ繰入の６４６億６６８９万余円、建設勘定の電信電話施設費の６４６億６６８９万余円である。
前記の経理の基礎となっているのは、５２年度末現在、電話取扱局４，４２４局（ほかに郵便局に業務を委託しているもの３５０局）、電報取扱局１，７２１局（ほかに郵便局に業務を委託しているもの１７，８２１局）、加入電話等３５０６万余加入（加入電話等普及率人口１００人当たり３０．５加入、ダイヤル化率９９．８％）、公衆電話７７万余個、加入電信７万余加入、専用サービス２７万余回線、データ通信回線サービス７万余回線、データ通信設備サービス６２システムである。これらのうち５２年度中の増加分の主なものは、電話取扱局３４５局、電報取扱局２７局（ほかに郵便局に業務を委託しているもの６９局）、加入電話等１３４万余加入、公衆電話４万余個である。
なお、５２年度における損益についてみると、営業損益において利益４７４４億７０１４万余円、営業外損益において損失３５４億７２４６万余円で、差引き４３８９億９７６８万余円の利益金を生じており、これを積立金として整理している。また、同年度末における借入金の残高は８２５億６１５８万余円（資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金からの借入金）、電信電話債券の発行残高は５兆１７５８億２５０９万余円となっており、積立金の残高は４９３８億３１０６万余円となっている。