昭和５２年度決算検査報告
会計検査院は、国の一般会計及び特別会計の収入支出をはじめ、国の所有する現金、物品、国有財産及び国の債権、債務等のすべての分野の会計のほか、公社、公庫等の政府関係機関の会計、国が資本金の２分の１以上を出資している公団、事業団等の会計、及び法律により会計検査院の検査に付するものと定められた日本放送協会の会計を検査の対象としている。更に、会計検査院は、必要に応じて、国が資本金の一部を出資しているものの会計や国又は公社が資本金を出資したものが更に出資しているものの会計のほか、国が補助金その他の財政援助を与えた都道府県、市町村、各種組合、学校法人等の会計についても検査することになっている。
そして、会計検査院は、これらの検査対象となる会計を取り扱う機関から、当該機関が行った会計経理の内容を記載した計算書とその内容を証明するための証拠書類等を提出させ、これらの書類について検査を行うとともに、職員を検査対象機関の官署、事務所等に派遣して実地の検査を行うこととしている。
しかして、これらの検査対象機関について、会計検査院が検査した実績は、昭和５２年度分の計算書２３万３千余冊及びその証拠書類６４９２万余枚について書面検査を行い、また、５２年１１月から５３年１０月までの間に、検査対象機関の官署、事務所等４万１千９百余箇所のうち、その８．４％に当たる３千５百余箇所について実地検査を実施した（検査実施人日数４万５千６百余人日）。なお、検査の進行に伴い、関係者に対して発した質問は約１，４５０事項である。